基礎研究から実用化まで数十年単位の時間がかかる材料分野からユニコーン（時価総額１０億ドル以上の未上場企業）を生み出す国家プロジェクトが進んでいる。率いるのはベンチャーキャピタル（ＶＣ）の代表だ。アカデミアの常識は通用しない。大学発ベンチャーが採択されても、親元の大学は落選するといった異例の事態が起きている。（小寺貴之）

VC代表が目利き役に

「プレＡラウンド（事業本格化の前段階）で民間から約４０億円を調達した。思っていたよりも大きな額が集まった」―。ユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ、東京都中央区）の木場祥介社長は目を細める。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）のプログラムディレクターを務める。

ＳＩＰでは大熊ダイヤモンドデバイス（札幌市北区）がダイヤモンド半導体の開発に取り組んでいる。９億円を投じて世界初の社会実装を目指す。この国の投資が呼び水になり、プレＡラウンドで４０億円の資金調達につながった。木場社長は「国がユニコーン予備軍として認めている信用力は大きい」と説明する。

信州大学発ベンチャーのヴェルヌクリスタル（長野市）は工業団地上水処理向けに重金属除去材を展開する。インドネシアの地下水はカルシウムなどのミネラルが多い硬水だ。鉄やマンガンなどの重金属を除去するには他のミネラルはとらずに重金属のみを除去する必要があった。同社の材料は選択性が高く、寿命が長い。除去反応も速く、反応槽の体積を１００分の１にできた。田中厚志社長は「タンクローリー車がドラム缶1本になる」と説明する。同社は材料をトンスケールで製造し実証を進めている。リプレース需要を狙って攻勢をかける。

事業化支援業務を公募　北大、落選も人材DBで採択

こうした大学発ベンチャーの事業化を支援するのは親元の大学だ。文部科学省事業などではベンチャーが研究開発事業に採択されると、間接経費として採択額の３割が大学に入る仕組みがある。

木場社長は「研究者が評価されると、自動的に支援部門にお金が落ちるのはなぜか」と疑問が湧いた。ＳＩＰでは事業化支援業務を公募することにした。大学の運営費交付金の削減分を競争的資金の間接経費で補うための仕組みだった。

木場社長は「ちゃんと戦略と計画を作り、支援能力を磨いてもらいたい」という。事業化支援を本業とするＶＣならでは発想だ。公募にすると大熊ダイヤモンドデバイスを支援するはずの北海道大学が落選した。

北大は１年かけて計画を作り、２年目には大手監査法人と並んで採択された。北大はベンチャーの成長段階に応じて必要な人材を集められるよう人材データベースを整備する。

信州大はベンチャーの無名期を国立大学の信用力で支える。海外の展示会では“水研究の信州大”を前面に出す。大学とベンチャーのブランドを戦略的に使い分ける。

支援業務の公募移行はＳＩＰのガバニングボードが興味を持った。他のプログラムディレクターにも共有され今後は広がっていくと見込まれる。

文科省や経済産業省のベンチャー支援策との相乗効果も見込める。文科省は大学発新産業創出基金事業で経営人材のデータベースを整える。大学が事業開発経験者や起業経験者、弁護士などの人材情報を共有する。北大のようにベンチャーの成長に合わせて必要な人材を集められる環境が全国に整う。木場社長は「ＳＩＰから好事例を出していきたい」という。ＳＩＰは内閣府事業のため制約が少ない。常識に縛られない試みから、次の政策の種が生まれている。