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2026年04月20日15:06
【速報】中道改革連合の支持率爆増、支持率が前回比150%を記録!!
2026年04月20日14:06
【13兆円爆益】イラン戦争でロシア経済が完全復活へ プーチン氏の支持率も急上昇か
1: 名無し
2026/04/20(月) 12:15:33.42 ID:O9vX7rT50
イラン戦争の発生で、世界経済に大きな影響が出ている。原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰、アルミや肥料などの供給制約のデメリットを受ける国が多い一方、重要なメリットを受けている国もある。
2月下旬、ロシアのレニングラード州のプリモルスクから輸出される、ウラル産原油の価格は40ドル/バレル台だった。それが、4月上旬の価格には、112ドル台にまで上昇したようだ。13年ぶりの高値といわれている。
イラン戦争が6週間続いた場合、通年ベースでロシアの輸出は840億ドル(1ドル=159円で約13.4兆円)増だという。歳入は450億ドル(約7.2兆円)増と推計された。
少なくとも、今回のイラン戦争で、米国の軍事力の多くはアジアから中東地域に移った。それに伴い、米国、中国、ロシア、欧州など、主要国・地域のパワーバランスは大きく変化している。
Yahoo!ニュース(PRESIDENT Online)
■要約
・イラン戦争に伴う原油価格の高騰によりロシアの財政状況が劇的に改善・ウラル産原油が一時112ドル台まで急騰し13年ぶりの高値を記録
・戦争が6週間継続した際の輸出増加額は約13.4兆円に達するとの推計
・エネルギー不足を受けた制裁緩和がロシア産資源の輸出を後押し
・米軍が中東へ転出したことで主要国間のパワーバランスが変容する恐れ
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2026年04月20日13:04
【速報】参議院議員会館に刃物で武装した男が侵入試み現行犯逮捕、片山議員の名前を出している模様
1: Hitzeschleier ★ 2026/04/20(月) 12:07:11.28 ID:ID:AM1HKiaC9
20日午前9時半すぎ、東京・千代田区の参議院議員会館に、刃物を所持したとみられる男が現れ、男は現行犯逮捕されました。
捜査関係者によりますと、20日午前9時45分ごろ、千代田区の参議院議員会館に入るための金属探知機に反応があり、警備員が近くにいた警視庁の警察官に通報しました。
50代くらいの男が刃物を所持していたとみられ、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたということです。
男は「片山議員に刃物を持ってこいと言われました」などと話していたということで、警視庁は詳しく事情を聞くことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7933b88ca925556d082c60c9df7e7bd973cd714
2026年04月20日12:36
【速報】Temuが模倣品や海賊版対策に取り組む『国際模倣対策連合』に加盟 ギャグ過ぎるこの連合も海賊版か?
1: 名無し
2026/04/20(月) 10:17:39.42 ID:vN8xM2qN0
Temu(テム)は米国時間で4月14日、模倣品や海賊版対策に取り組む国際団体、国際模倣対策連合(IACC)に正式に加盟した。
同社は25年5月にIACCと覚書(MoU)を締結した。Temuは今後、IACCの一般会員となり、ブランド企業、業界団体、規制当局などと連携強化を図る。
Temuは、出品者の審査や商品掲載前のスクリーニングに加え、掲載後の24時間・365日の監視を行っている。監視用データベースには、6700以上のブランドに関する情報が登録され、3800万点以上の画像および900万以上のキーワードを監視に活用している。削除要請の99.9%以上は3営業日以内に対応するほか、平均対応時間は1営業日未満という。
2024年4月には、「Brand Guardian Initiative」を通じて1500以上のブランドと直接連携し、権利行使ツールの提供や個別のサポート、定期的なデータ共有を行っている。
ケータイ Watch
■要約
・Temuが模倣品や海賊版対策の国際団体IACCに正式加盟・ブランド企業や規制当局と連携し知的財産権の保護体制を強化
・24時間365日の監視や6700以上のブランド情報を活用したスクリーニングを実施
・削除要請のほとんどに3営業日以内で対応し平均対応時間は1日未満
・1500以上のブランドと直接連携する保護プログラムも継続して運用
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2026年04月20日12:06
【速報】中国政府、外資系企業の海外移転を阻止する規則「企業や個人も出国禁止可能」、蟻地獄に落ちたEU工会議所などが発狂www
1: 名無し
2026/04/20(月) 09:13:52.45 ID:G7sW2nKz0
中国政府は中国に進出した多国籍企業がサプライチェーンの見直しなどを理由に中国国内から工場を他国へ移転することを防止する規則を設け、論議を呼んでいる。
李強首相は今月2日、産業およびサプライチェーンの安全リスクを防止するための18項目の措置に署名し施行した。
それによると、規制当局はサプライチェーンの移転を進める企業を調査する際、従業員を尋問したり、企業側の記録を検討したりできる。 また、外国企業が本国の圧力でサプライチェーンを他国へ移転したと疑われる場合、該当する企業や個人の中国からの出国を禁止できる。
アナリストは今回の規制で外国企業が中国国内の合弁事業から撤退したり、海外のサプライヤーに発注先を変更したりすることがさらに困難になる可能性があると指摘している。
在中国米国商工会議所のマイケル・ハート会頭は、今回の規則の草案作成過程で外国企業との協議が行われていなかった点を指摘し、中国国内の外国企業を標的とする法的脅威が積み重なれば逆効果を招く可能性があると警告した。
朝鮮日報日本語版
■要約
・中国政府が外資企業のサプライチェーン国外移転を阻止する新規則を施行・産業安全リスク防止を目的とした18項目の措置に李強首相が署名
・移転を進める企業への尋問や記録調査に加えて関係者の出国禁止も可能に
・欧米の商工会議所は透明性の欠如や個人の処罰リスクに強い懸念を表明
・工場の撤退や調達先の変更が困難になることで外資の投資意欲減退の恐れ
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