1: 名無し
2026/01/18(日) 09:52:14.28 ID:SCUWPmNI0
屋良朝博氏は17日、自身のSNSで「中道改革連合」の理念に共鳴し、行動を共にする決意を明かした。
屋良氏は、沖縄の基地問題や不条理な現実に触れる中で、イデオロギーによる左右の対立が解決を遠ざけてきたと指摘。「中道」を異なる声に耳を傾け、対話を通じて最適解を見出す誠実な政治の道と定義した。
沖縄を「軍事的抑止の島」から「共生・協調の拠点」へ転換させることや、戦後史の総括を求めていく覚悟を強調している。
一方で屋良氏は過去に、原発の全廃や自衛隊の憲法明記への反対、防衛力強化への慎重姿勢を示しており、安保政策を「人倫に反している」と評したこともある。
屋良朝博氏 X公式アカウント
■要約
・屋良朝博氏が立民と公明による新党「中道改革連合」への合流を正式発表。・「抑止力の島」としての沖縄を「協調の拠点」へ変えるという独自のアジア外交論を展開。
・過去には原発ゼロや護憲、防衛予算増額反対など、左派的な主張を鮮明にしてきた経緯。
・新党の掲げる「中道」の看板と、氏の過去の急進的な発言との整合性が今後の焦点。
■解説
「中道」という言葉は、本来は現実的な解を模索する姿勢を指すが、今回参画を表明した屋良氏の過去の主張を振り返ると、その実態は「中道」というよりは既存の平和主義や左派的な理念の再パッケージ化に近い印象を受ける。特に、日本の安保政策を「人倫に反する」とまで言い切った氏が、かつて安保法制を推進した公明党と合流する姿は、有権者の目には巨大な矛盾として映るのではないか。
高市政権が「責任ある積極財政」を掲げ、尖閣周辺や台湾海峡での中国の軍事的威圧に対して冷静な抑止力を構築しようとしている今、屋良氏が唱える「軍事的抑止からの脱却」という理想論が、いかに現実の脅威から国民を守れるのかという点は極めて疑問だ。
中ロによる資源の武器化やサイバー工作が激化する中で、日本が取るべきは曖昧な「協調」ではなく、確固たる防衛力に裏打ちされた外交であるべきだろう。
新党「中道改革連合」は、このような多様（という名の支離滅裂）な背景を持つ面々を「高市政権への対抗」という一点のみで束ねているが、これでは単なる「呉越同舟」の域を出ない。
19日に発表される基本政策において、屋良氏が主張してきたような「原発廃止」や「自衛隊明記反対」がどのように扱われるのか。もしそれらが「熟議」という言葉で骨抜きにされるなら、それは新党が理念なき選挙互助会であることを自ら証明することになるだろう。
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