Mitsui & Co. Digital Asset Management

【夏ボーナス使い道調査】5年前比で「投資が増えた」60.8%、預貯金の約3倍

2026-06-25T09:00:00+09:00

オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、登録者を対象に夏のボーナスの使い方に関するアンケートを実施いたしましたので、お知らせいたします。

詳細は以下をご覧ください。

【夏ボーナス使い道調査】5年前比で「投資が増えた」60.8%、預貯金の約3倍

資産形成メディア「Finasee」で取締役・丸野宏之の新連載「NISA活用の次に考えたい、資産の広げ方」がスタートしました

2026-06-15T12:00:00+09:00

資産形成メディア「Finasee（フィナシー）」にて、当社取締役・丸野宏之の新連載がスタートしました。

「Finasee」は、人生100年時代の資産形成をわかりやすく後押しする情報メディアです。本連載では、積立投資の「隣」に置く選択肢として、プロも注目するオルタナティブ投資をひも解いていきます。

第1回のテーマは、投資の選択肢を広げる”もうひとつの資産”。

詳しくは以下の掲載記事をご覧ください。

NISA活用の次に考えたい、資産の広げ方

三井物産デジタル・アセットマネジメント、宮崎太陽銀行とのビジネスマッチングを開始

2026-06-02T15:30:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）が展開する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」（以下「オルタナ」）のビジネスマッチングパートナーとして、株式会社宮崎太陽銀行（以下「宮崎太陽銀行」）が新たに参画しましたのでお知らせします。
詳細は以下をご覧ください。
三井物産デジタル・アセットマネジメント、宮崎太陽銀行とのビジネスマッチングを開始

三井物産デジタル・アセットマネジメント、北洋銀行とのビジネスマッチングを開始

2026-06-01T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）が展開する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」（以下「オルタナ」）のビジネスマッチングパートナーとして、株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」）が新たに参画しましたのでお知らせします。
本件は、当社が2025年11月に開設した北海道支社を起点とした連携の第一歩であり、北海道の地域金融機関がオルタナのビジネスマッチングパートナーに参画する初の事例となります。
詳細は以下をご覧ください。
三井物産デジタル・アセットマネジメント、北洋銀行とのビジネスマッチングを開始

三井物産デジタル・アセットマネジメント、北陸銀行と「ビジネスマッチング契約」締結

2026-05-29T15:30:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）と株式会社北陸銀行（以下「北陸銀行」）は、法人のお客さまの紹介に関する「ビジネスマッチング契約」を締結（以下「本提携」）いたしました。
詳細は以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000056997.html

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

2026-05-26T09:00:00+09:00

2026年5月26日号週刊金融財政事情の「ズームアップ経済統計」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事（連載第四回目）が掲載されました。

詳細は以下の掲載内容およびPDFをご覧ください。

米国で乖離を続ける消費者信頼感指数と株価 | きんざいOnline

週刊金融財政事情 2026年5月26日号寄稿記事（PDF）

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

2026-05-19T09:00:00+09:00

2026年5月19日号週刊金融財政事情の「ズームアップ経済統計」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事（連載第三回目）が掲載されました。

詳細は以下の掲載内容およびPDFをご覧ください。

米国株式相場が強気局面で成熟期入りの可能性を示すサイン | きんざいOnline

週刊金融財政事情 2026年5月19日号寄稿記事（PDF）

【日本初・底地のデジタル証券化】大型商業施設「イオン大宮店」に10万円から投資。配当に加えWAON POINT優待も

2026-05-12T07:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）（*1）」を公開、募集を開始したことをお知らせします。詳細は以下をご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000056997.html

*1）本商品は三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。また、本商品の投資対象はイオン大宮の建物が存在する土地で、本土地をイオンリテール株式会社に賃貸します。

【日本橋エリア】地域の移動を支える無料巡回シャトルで「オルタナバス」運行開始

2026-05-01T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」）は、日本橋エリアの無料巡回バス「メトロリンク日本橋Eライン」（運行：日の丸自動車興業株式会社）にて、オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」のラッピングバスの運行を開始いたします。三井グループゆかりの日本橋の街を走るバスを通じ、日々の暮らしの中で資産形成について考えるきっかけをお届けします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【日本橋エリア】地域の移動を支える無料巡回シャトルで「オルタナバス」運行開始

「不動産ST 組成・期中運用実務解説」セミナー（綜合ユニコム主催）に、当社デジタル投資銀行部長田本と、オルタナ信託デジタル運用部長口井が登壇します

2026-04-30T00:00:00+09:00

2026年7月24日開催「不動産ST 組成・期中運用実務解説」セミナー（綜合ユニコム主催）に、当社デジタル投資銀行部長田本英輔と、オルタナ信託デジタル運用部長口井雄介が登壇します。

詳細は以下をご覧ください。

「不動産ST（セキュリティ・トークン）」の［組成］［期中運用］実務解説

テレビ東京「Newsモーニングサテライト」内「深読みリサーチ」コーナーに、当社代表取締役社長の上野が出演しました

2026-04-22T00:00:00+09:00

本日放映のテレビ東京「Newsモーニングサテライト」内「深読みリサーチ」コーナーおよびテレ東BIZ「朝活Online」に、当社代表取締役社長の上野が出演しました。

詳細は以下をご覧ください。

テレビ東京「Newsモーニングサテライト」内「深読みリサーチ」

テレ東BIZ「朝活Online」

オルタナ、デジタル証券の累計発行額500億円突破

2026-04-21T15:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、デジタル証券（セキュリティ・トークン）の累計発行額が500億円を突破したことをお知らせします。なお当社以外の証券会社経由も合わせた累計発行額は750億円を突破しています。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナ、デジタル証券の累計発行額500億円突破

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

2026-04-21T09:00:00+09:00

2026年４月21日号週刊金融財政事情の「ズームアップ経済統計」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事（連載第一回目）が掲載されました。

詳細は以下の掲載内容およびPDFをご覧ください。

バリュエーションと投資家心理から探る米国株式市場のピーク | きんざいOnline

週刊金融財政事情 2026年4月21日号寄稿記事（PDF）

三井物産デジタル・アセットマネジメント、婚活のIBJと業務提携

2026-04-01T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）と株式会社IBJ（以下「IBJ」）は、この度、金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結(以下「本提携」)いたしました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、婚活のIBJと業務提携

東横INN名古屋名駅南を対象とした不動産セキュリティ・トークンの募集・発行完了について

2026-03-31T17:00:00+09:00

株式会社東横イン（代表執行役社長：黒田(くろだ) 麻衣子(まいこ)、以下「東横イン」）、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：上野(うえの) 貴司(たかし)、以下「MDM」）及び三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田(くぼた) 博(ひろし)、以下「三菱UFJ信託銀行」）の3社は、東横インが運営するホテル「東横INN名古屋名駅南」（以下「投資対象不動産」）を裏付け資産とした受益証券発行信託スキームを活用した不動産セキュリティ・トークン（以下「本案件」）の公募において協業し、このたび募集・発行を完了いたしました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

東横INN名古屋名駅南を対象とした不動産セキュリティ・トークンの募集・発行完了について

【文京区・世田谷区】都内人気エリアの築浅レジデンス2物件に10万円から分散投資

2026-03-27T07:17:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～文京区・世田谷区レジデンス～（譲渡制限付）（*1）」を公開し、募集を開始したことをお知らせいたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【文京区・世田谷区】都内人気エリアの築浅レジデンス2物件に10万円から分散投資

*1）本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

オルタナ、初の外部アセットマネージャーが運用するファンドの資金調達を完了

2026-03-12T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：上野貴司、以下「MDM」）およびオルタナ信託株式会社（代表取締役社長：池田匠作、以下「オルタナ信託」）は、MDMが提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、初めて外部のアセットマネージャーが投資対象不動産を運用するファンドの取り扱いを開始し、このたび「イオンモール新利府・デジタル証券〜仙台近郊〜（譲渡制限付）」（以下「本案件」）のファンド組成・資金調達が完了しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナ、初の外部アセットマネージャーが運用するファンドの資金調達を完了

【PIVOT出演】「株や債券だけでは守れない⁉ 『攻める』前に知っておきたい資産防衛術」を公開

2026-03-10T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、YouTubeチャンネル登録者数380万人超のビジネス映像メディア「PIVOT」にて「株や債券だけでは守れない⁉『攻める』前に知っておきたい資産防衛術」（以下、本動画）を公開いたしました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【PIVOT出演】「株や債券だけでは守れない⁉ 『攻める』前に知っておきたい資産防衛術」を公開

【緊急調査】米国のイラン侵攻を受けた相場混乱は「1ヶ月程度」が最多、運用総額は「増やす」が4割超

2026-03-06T17:00:00+09:00

オルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【緊急調査】米国のイラン侵攻を受けた相場混乱は「1ヶ月程度」が最多、運用総額は「増やす」が4割超

【オルタナの償還事例4】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の4.0%を上回る年6.6%の投資成果

2026-03-05T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券〜浅草・まちなか旅館〜（譲渡制限付）(*1)」を早期償還し、最終期決算を公開しました。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の想定を上回る投資成果となりました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナの償還事例4】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の4.0%を上回る年6.6%の投資成果

*1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

春の資産運用デビューを応援。最大10万円が当たる「オルタナスタートダッシュチャレンジ」開催（3/18まで）

2026-02-25T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」では、「オルタナスタートダッシュチャレンジ」と題して、新規口座開設で全員にもれなく500円を進呈するキャンペーンを実施します。さらに初回投資を実行した方のなかから、抽選で最大10万円をプレゼント。春は、新しいことを始めるのに最適な季節。新しい資産づくりの第一歩をオルタナは応援します。詳細は以下のリリースをご覧ください。

春の資産運用デビューを応援。最大10万円が当たる「オルタナスタートダッシュチャレンジ」開催（3/18まで）

【オルタナ初の優待付き】想定利回り年4.5%、「東横INN」名古屋駅エリア最大級800室ホテルへの投資

2026-02-25T07:29:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～東横INN・優待あり～（譲渡制限付）（*1）」を公開、募集を開始したことをお知らせします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナ初の優待付き】想定利回り年4.5%、「東横INN」名古屋駅エリア最大級800室ホテルへの投資

*1）本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

オルタナ信託代表の池田が東京都デジタル証券シンポジウム2026に登壇します

2026-02-02T00:00:00+09:00

オルタナ信託代表の池田が東京都デジタル証券シンポジウム2026に登壇します。

詳細は以下をご覧ください。

デジタル証券の普及促進に向けたシンポジウムを開催｜東京都

投資の”行間”を埋める音声コンテンツ「オルタナラジオ〜投資のスキマ話〜」配信開始

2026-01-26T15:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、2026年1月23日（金）より、新ポッドキャスト番組「オルタナラジオ〜投資のスキマ話〜」の配信を開始します。詳細は以下のリリースをご覧ください。

投資の”行間”を埋める音声コンテンツ「オルタナラジオ〜投資のスキマ話〜」配信開始

約240億規模、東北最大級の仙台近郊イオンモールへ投資。リスクを抑えた商品設計で安定的な配当を期待

2026-01-26T07:28:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「イオンモール新利府・デジタル証券〜仙台近郊～（譲渡制限付）（*1)」を公開、募集を開始したことをお知らせします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

約240億規模、東北最大級の仙台近郊イオンモールへ投資。リスクを抑えた商品設計で安定的な配当を期待

*1）本商品の運用は三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社が行い、商品の販売は三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が行います。なお、イオンモールは不動産の賃借人であり、発行者ではありません。

資産3億円超の個人投資家ちょる子氏による等身大の資産運用コラム、オルタナで連載開始

2026-01-08T00:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」では、2026年1月8日（木）より、資産3億円超を築いた個人投資家ちょる子氏による資産運用コラム「投資家ちょる子のやめられないとめられない資産運用の話」の連載を開始します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

資産3億円超の個人投資家ちょる子氏による等身大の資産運用コラム、オルタナで連載開始

【東京都千代田区】希少な大規模レジデンス（全132戸・125億円）に10万円から投資

2025-12-19T07:21:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～千代田区・レジデンス～（譲渡制限付）（*1)」を公開、募集を開始したことをお知らせします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【東京都千代田区】希少な大規模レジデンス（全132戸・125億円）に10万円から投資

*1）本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西電力とアライアンス提携

2025-12-18T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）が展開する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」（以下「オルタナ」）のアライアンスパートナーとして、関西電力株式会社（以下「関西電力」）が新たに参画しましたのでお知らせします。本件は、当社が2025年7月1日に開設した関西支社において、関西圏における第1号のアライアンス案件となります。詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西電力とアライアンス提携

【サステナブルインパクト】名古屋プライムセントラルタワーの区分所有権を裏付けとした不動産信託受益権の取得を資金使途としたグリーンローンの実行について

2025-12-16T15:00:00+09:00

各位

株式会社SBI新生銀行

新生信託銀行株式会社

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

オルタナ信託株式会社

大和証券株式会社

株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島克哉、以下「SBI新生銀行」）は、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司、以下「MDM」）がアセットマネジャーを務める信託勘定向け融資約182億円を2025年12月4日付で「新生グリーンローン」^※1として実行いたしました。本融資は、CASBEE^※2不動産認証を受けた名古屋プライムセントラルタワーの区分所有権を裏付けとした不動産信託受益権取得費用等を資金使途とし、新生信託銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井正貴、以下、「新生信託銀行」）を受託者とする特定金外信託スキームを活用したものです。

また、オルタナ信託株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池田匠作、以下、「オルタナ信託」）が当該区分所有権を裏付けとした不動産信託受益権を受託する際の取得費用は、当該ノンリコースローン、および大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荻野明彦、以下、「大和証券」）が主幹事となり発行するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）により調達されます。今回の新生グリーンローンの評価対象は、オルタナ信託向けノンリコースローンと、その原資となる信託勘定向け融資です。

SBI新生銀行グループは、2025年度からの中期経営計画において、中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げ、「サステナビリティ経営の深化」をその基本戦略のひとつと位置付けています。今後も、環境・社会課題解決に取り組むお客さまと連携し、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を実現してまいります。

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞

借入人	オルタナ信託株式会社
アセットマネジャー・スポンサー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
レンダー	信託ABLレンダー：株式会社SBI新生銀行（特定金外信託受託者：新生信託銀行株式会社）
資金使途	不動産信託受益権の取得費用等
金額	18,206百万円
本プロジェクトの意義	省エネルギーに関する事業省エネルギー性能に優れているCASBEE不動産Sランク評価を受けているオフィスビルの区分所有権を裏付けとした不動産信託受益権を対象としている。
本件がもたらす環境改善効果と社会的課題との整合性	SDGsでは主に「目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」「目標13 気候変動に具体的な対策を」に貢献すると考えられる。国の課題認識や方針とも整合していると評価した。
本ファイナンスに関するその他の評価ポイント	本ファンドのアセットマネジャーであるMDMは三井物産グループの一員として、事業活動を通じた環境課題解決に取り組んでおり、省エネルギー性能、水使用量削減、廃棄物量削減のインパクトが期待される本プロジェクトとの整合性が認められる。

※1「新生グリーンローン」とは、明確な環境改善効果が認められる事業に資金使途を限定したローンであり、2024年12月に当行が策定した「SBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワーク」に適合するファイナンスです。新生グリーンローンやSBI新生銀行グループグリーンファイナンス・フレームワークについては、下記URLをご参照ください。
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/sustainable_finance/green/

※2 CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）とは、建築物の環境性能を総合的に評価する日本の認証制度で、エネルギー効率、資源利用、室内環境、周辺環境への影響などを評価し、SランクからCランクまでの格付けを行います。詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/

【株式会社SBI新生銀行】

会社名	株式会社SBI新生銀行
代表者	代表取締役社長川島　克哉
所在地	東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル

【新生信託銀行株式会社】

会社名	新生信託銀行株式会社
代表者	代表取締役社長岩井　正貴
所在地	東京都港区六本木一丁目6番1号　泉ガーデンタワー8階

【三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社】

会社名	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
代表者	代表取締役社長上野　貴司
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階

【オルタナ信託株式会社】

会社名	オルタナ信託株式会社
代表者	代表取締役社長池田　匠作
所在地	東京都中央区日本橋堀留町 1-9-8 人形町PREX 3F

【大和証券株式会社】

会社名	大和証券株式会社
代表者	代表取締役社長荻野　明彦
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー

以　上

お問い合わせ先

SBI新生銀行サステナビリティ＆コミュニケーション統括部
報道機関のみなさま：SBIShinsei_PR@sbishinseibank.co.jp

新生信託銀行株式会社
E-mail: Shinseitrust-Planning-Contact@shinseitrust.com

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
E-mail: pr@mitsui-x.com

「ALTERNA（オルタナ）」初となる「300億円規模・名古屋駅エリア・ハイグレードオフィス」のセキュリティ・トークン化に関する協業について

2025-12-05T15:30:00+09:00

オルタナ信託株式会社

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

大和証券株式会社

Progmat, Inc.

オルタナ信託株式会社（代表取締役社長: 池田匠作、以下オルタナ信託）、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長: 上野貴司、以下 MDM）、大和証券株式会社（代表取締役社長: 荻野明彦、以下大和証券）Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤　達哉、以下 Progmat社）は、「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）」（以下「本案件」）のセキュリティ・トークン（ST）化について協業し、本日、募集・発行を完了しましたのでお知らせします。

本案件は、2025年7月3日に営業開始したオルタナ信託としても、MDMが開発・提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」ブランド^*1としても、初となる「300億円規模^*2・名古屋駅エリア・ハイグレードオフィス」を対象としたST化になります。

STファンドのラインナップ拡大と更なる商品開発スピード向上を目的に、STに特化した信託会社として設立されたオルタナ信託^*3、不動産を対象とするST案件の組成・販売件数で国内No.1^*4のMDM、ST販売累計額で国内No.1^*4の大和証券、国内ST市場における案件取扱規模・件数・利用会社数ともにNo.1^*4のProgmat社が協業することで、大規模な不動産を対象としつつ柔軟かつスピーディーなST発行を実現しました。

1．本案件の概要

本案件における投資対象不動産は、鑑定評価額約300億円、名古屋駅徒歩圏内の好立地に位置する大規模ハイグレードオフィス、「名古屋プライムセントラルタワー」です。希少性の高い名古屋駅エリアの大規模ハイグレードオフィス物件に、10万円から投資できる機会を提供しています。

投資対象不動産：名古屋プライムセントラルタワー（写真右側）

商品の名称	三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）
投資対象不動産（鑑定評価額）	名古屋プライムセントラルタワー（298億円：2025年9月30日時点）
発行口数/発行総額	1,250,180口 / 12,001,728,000円（三井物産デジタル・アセットマネジメント：500,000口）（大和証券株式会社：750,180口）
発行価格/申込単位	1口1万円 / 10口以上10口単位（法人のお客様は別単位）
運用期間	約5年8ヵ月（2031年8月1日償還予定）
発行者	委託者：エスティ18合同会社^※4 受託者：オルタナ信託株式会社
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社大和証券株式会社
プラットフォーム	Progmat（SaaS）

2．各社の役割

（1）オルタナ信託

オルタナ信託はSTの発行に重要な役割を担う受益証券発行信託の受託に特化した信託会社として、MDMの金融に特化したAIなどのデジタル技術と三井住友信託銀行株式会社の信託受託の知見を融合し、効率的でスピーディーに信託受託を行うことでデジタル証券市場の発展に貢献することを目的として設立されました。オルタナ信託は、受託者として、資産運用会社、証券会社などと高度に連携しながらハブ役を担い、STの組成を進めています。

（2）MDM

MDMは投資運用業者としてSTファンドの組成・運用を担うと共に、金融商品取引業者として自社が運用しているSTファンドの販売を一気通貫で展開する国内におけるリーディングカンパニーです。積極的にAIをはじめとしたデジタル技術を活用し、個人投資家向けの資産運用プラットフォーム「ALTERNA」を開発・提供しています。これまで外部証券会社経由で5本、自社サービス「ALTERNA」で13本、本案件により累計19本目と国内最多^*5のファンドを提供しています。

（3）大和証券

大和証券は、日本の不動産セキュリティ・トークン市場を牽引する企業です。本件STの引受額を含めた大和証券の資産裏付型セキュリティ・トークンの累計引受総額は国内最大級の実績を誇り、オフィスやホテル、物流施設など多様な不動産資産を対象に、ブロックチェーン技術を活用した革新的な商品を提供しています。大和証券は、本件STの取扱いを通じて、デジタル証券分野における先駆的な取組みを加速させ、今後も投資家の皆様に新たな不動産投資機会を提供してまいります。

（4）Progmat

オルタナ信託、MDM、大和証券に「Progmat SaaS」を提供し、円滑な業務遂行をサポートします。「Progmat SaaS」は、広範な金融機関の皆さまが自社サーバー上にブロックチェーン/分散型台帳のノード等を構築することなく容易にデジタルアセット関連事業（原簿管理業務・カストディ業務等）を開始することを可能とし、また、広範な証券会社/仲介者の皆さまが、投資家の秘密鍵管理等を第三者（カストディアン）に委託することなく自社で完結することも可能とするプロダクトです。本プロダクトの提供により、スキームコストの低減と投資家に還元する利回りの最大化に貢献しています。

今後も業種を超えた協業を通して多様な資金調達方法を創出し、投資家の皆さまにさらなる投資機会を提供してまいります。

以　上

本資料は、三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

*1 ALTERNA（オルタナ）のサービスページは以下をご参照
：https://alterna-z.com/ *2 鑑定評価額は2025年9月30日時点 *3 プレスリリース「デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立およびProgmat（プログマ）とALTERNA（オルタナ）の協業深化について」
：https://progmat.co.jp/news/2025-07-03-press/ *4 Progmat社調べ。実績の詳細は「ST市場マーケットレポート」をご参照
：【Progmat】Monthly ST Market Report（最新月） *5 MDM調べ、現在募集中のものも含む。

【オルタナの償還事例3】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の年3.0%を上回る年5.0%の投資成果

2025-12-03T15:00:00+09:00

当社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町〜（譲渡制限付）(*1)」を早期償還し、最終期決算を公開しました。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の想定を上回る投資成果となりました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナの償還事例3】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の年3.0%を上回る年5.0%の投資成果

*1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

北海道支社の開設および北海道アセットマネジメントとの連携を通じ、地域に根ざした投資機会を拡大へ

2025-11-27T13:00:00+09:00

当社は北海道・札幌市に北海道支社を新設するとともに、北海道全域の不動産に特化して運用を行う北海道アセットマネジメント株式会社（以下、「北海道アセットマネジメント」）と連携協定書を締結いたしました。本取り組みは、北海道内のまちづくり投資の促進、資産の有効活用、地域経済の活性化を目的とするものです。詳細は以下のリリースをご覧ください。

北海道支社の開設および北海道アセットマネジメントとの連携を通じ、地域に根ざした投資機会を拡大へ

【オルタナの償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年5.0%の投資成果

2025-11-13T15:00:00+09:00

当社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～横浜〜（譲渡制限付）(*1)）」を早期償還し、最終期決算を公開しました。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の想定を上回る投資成果となりました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナの償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年5.0%の投資成果

*1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

【オルタナ初】300億円規模・名古屋駅エリアのハイグレードオフィス投資。想定利回り4.0%

2025-10-31T07:30:00+09:00

当社が提供するオルタナティブ投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）(*1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナ初】300億円規模・名古屋駅エリアのハイグレードオフィス投資。想定利回り4.0%

*1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）」の補足説明資料

2025-10-30T14:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、2025年12月4日に組成予定の「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）」の受益証券発行信託（発行体：オルタナ信託株式会社およびエスティ18合同会社）において、アセット・マネージャーを務める予定です。
本資料は、本日公開した本商品にかかる有価証券届出書の補足説明として作成したもので、2026年8月期（第1期：2025年12月4日～2026年8月1日）および2027年2月期（第2期：2026年8月2日～2027年2月1日）の業績予想（現時点の見通し）についてお知らせいたします。

※本募集は、大和証券株式会社を主幹事として実施し、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は引受会社（幹事会社）として引受業務を担います。

●案件詳細

＜投資対象不動産について＞（注1）

物件名称	名古屋プライムセントラルタワー
所在地（住居表示）	愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番8号
建築時期	2009年3月18日
敷地面積	7,463.11㎡ (注2)
延床面積（登記簿）	1 46,955.22㎡ (注3) 2 12,647.67㎡ (注4)
構造・階数	1 業務棟：鉄骨造陸屋根23階建 2 駐車場棟：鉄骨造陸屋根8階建

(注1) 投資対象不動産に関連する主たる建物は、名古屋プライムセントラルタワー（業務棟）（以下「業務棟」といいます。）、ブリリアタワー名古屋グランスイート（住宅棟）（以下「住宅棟」といいます。）及び名古屋プライムセントラルパーキング（駐車場棟）（以下「駐車場棟」といいます。）の3棟から構成されますが、そのうち投資対象不動産は、業務棟の3階から13階の専有部分の区分所有権全部及び1階仮眠室の専有部分5.68㎡の区分所有権の共有持分（持分割合約49.77％）、これらに付随する業務棟及び駐車場棟の共用部分の共有持分並びに業務棟の敷地の共有持分（持分割合約49.77％）です。なお、投資対象不動産には、住宅棟は含まれておりません。また、駐車場棟は、本関連物件及びその敷地等を対象とする団地管理規約に基づく団地共用部分等、業務棟及びその敷地等を対象とする業務棟管理規約に基づく規約共用部分となっています。

(注2) 業務棟の建物全体の敷地面積を記載しています。

(注3) 業務棟の建物全体の延床面積を記載しています。なお、投資対象不動産である3階から13階の専有部分の不動産登記簿の記載に基づく延床面積及び1階仮眠室の専有部分の不動産登記簿の記載に基づく延床面積に持分割合（約49.77％）を乗じた延床面積の合計は、約16,857.67㎡です。

(注4) 駐車場棟の建物全体の延床面積を記載しています。

●「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス〜（譲渡制限付）」の業績予測

＜ご注意＞
本資料に記載されている予想数値は、一定の前提条件のもとに算出した現時点の見込額であり、今後の賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、又は金利の変動等状況の変化により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、当期純利益及び1口当たり優先受益権配当額を含む予想数値は変動する可能性があります。本資料は、その金額を保証するものではありません。

また、本資料は一般に公表するための文書であり、国内外問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず発行者が作成する受益権発行届出目論見書及びその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断で行うようお願いいたします。また、本資料は、米国における証券の販売の勧誘を構成するものではありません。

（単位：千円）

		第1期 241日間 2025年12月4日～ 2026年8月1日	第2期 184日間 2026年8月2日～ 2027年2月1日
不動産賃貸事業収入		867,975	658,999
賃貸事業費用（減価償却費除く）		235,988	180,174
	NOI	631,987	478,825
	NOI利回り	3.2%	3.2%
	減価償却費	123,935	93,467
	その他経常費用	287,393	219,529
経常利益		220,660	165,829
	当期純利益	220,660	165,829
	1口当たり分配金（円）	265	203
	うち利益超過分配（円）	89	70
分配金利回り（年率換算）		4.0％	4.0％

※「分配金利回り」は、上記に記載の「（1口当たり分配金÷計算期間の日数×365日）÷ 発行価格（10,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出された試算値（税引前・年率換算）です。当該数値は、投資した場合の利益又は利回りを保証又は約束するものではありません。

（参考）用語説明

不動産賃貸事業収入	テナントにオフィスを貸し出すことで得られる家賃収入です。
賃貸事業費用	主に、不動産に関わる賃貸事業費用です。（物件管理費、固定資産税、保険料、地代等）
減価償却費	不動産の価値は、時間経過と共に減少するという考え方です。使用可能な期間（耐用年数）で毎期、費用計上します。ただし、実際の修繕が発生しない場合は、手元に資金が残るため、物件の収益力を図るNOI（後述）では除外します。
NOI・NOI利回り	物件の収益力を測る重要な指標です。 NOI ＝不動産賃料収入－（営業費用（減価償却費除く）） NOI利回り＝ NOI ÷ 物件取得価格
その他経常費用	賃貸事業費用以外でファンド運営のために発生する費用です。主な費用については以下の通りです。信託銀行への信託報酬、アセット・マネージャーへの運用報酬等の期中で発生する専門業者への業務委託費用借入銀行へ支払う支払利息等資金調達時に発生する費用（借入銀行への報酬及び、各種専門業者への業務委託費）を、借入期間や運用期間を基準としてそれぞれ会計処理上定められた期間で分割して費用化されたもの等
1口当たり分配金	1口当たり分配金＝分配金総額 ÷ 発行予定口数
利益超過分配	会計上費用計上されるが手元に残る資金（減価償却費等）について、投資家の皆様の資金効率を向上させるため、償還を待たずに事前に配当する分配金をいいます。
分配金利回り（年率換算）	投資効率を図る重要な指標です。分配金利回り＝１口当たり分配金÷運用日数×365日÷発行価格

●三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com

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「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）」の補足説明資料(PDF)

オルタナ信託が「東京金融賞2025 金融イノベーション部門」の一次審査を通過しました

2025-10-22T15:00:00+09:00

当社の子会社であるオルタナ信託株式会社（以下、オルタナ信託）は、東京都が主催する「東京金融賞2025 金融イノベーション部門」の一次審査を通過しましたのでお知らせします。同部門には国内外から157社が応募し、一次審査を通過したのはオルタナ信託を含む15社となります。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナ信託が「東京金融賞2025 金融イノベーション部門」の一次審査を通過しました

オルタナ「投資の秋」第二弾！女性向けお金のコーチングスタジオ「SHEmoney」との共同セミナーを開催

2025-10-03T10:00:00+09:00

当社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、投資の意義を再認識し、実践へのきっかけとなるような「投資の秋」企画を2025年9月16日（火）より実施中です。今回は「投資の秋」第二弾として、女性向けお金のコーチングスタジオ「SHEmoney（シーマネー）」とコラボした一夜限りの特別イベントを開催いたします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナ「投資の秋」第二弾！女性向けお金のコーチングスタジオ「SHEmoney」との共同セミナーを開催

オルタナ信託初の不動産セキュリティ・トークン案件の受託に関する協業について

2025-09-16T16:00:00+09:00

オルタナ信託株式会社

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

株式会社BOOSTRY

オルタナ信託株式会社（以下「オルタナ信託」）、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「MDM」）および株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、本日、「三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）」（以下「本案件」）の募集・発行を完了しましたのでお知らせします。

本案件は、オルタナ信託、MDMが、BOOSTRYと共に、BOOSTRYが開発するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用して、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（以下「ST」）として公募した案件です。

本案件は2025年7月3日に営業開始したオルタナ信託にとって初のST受託案件になります。ST市場の発展に貢献することを目的として設立されたオルタナ信託とST業界を牽引するMDMとBOOSTRYというリーディングカンパニーが協業することで、柔軟かつスピーディーなST発行を実現しました。

投資対象不動産：宮前ショッピングセンター

本案件は地域密着型の商業施設を投資対象不動産とし、そのデジタル証券であるSTの証券情報・取引情報は、ibet for Finを用いて管理します。実績のあるibet for Finを活用することで、STの発行から償還までのライフサイクルをデジタル上でシームレスに完結できる体制^※2を関係者間で構築しております。本体制の展開により、今後も円滑なSTの発行や管理を深化させ、引き続き関係者一丸となってST市場活性化の一翼を担ってまいります。

＜本STの概要＞

本商品の名称	三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）
投資対象不動産（鑑定評価額）	宮前ショッピングセンター（59.1億円）（2025年5月31日時点）
本STの発行総額	2,654,812,000円
発行口数	277,700口
発行価格/申込単位	1口9,560円　/　10口以上10口単位
運用期間	約5年2ヶ月（2030年10月末日償還予定）
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン
発行者	委託者　エスティ17合同会社^※3 受託者　オルタナ信託株式会社
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
レンダー	新生信託銀行株式会社

MDMは、不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開しています。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）^※4」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。今般、MDMをアセット・マネージャーとしてすでに運用を開始した17のデジタル証券公募ファンド（うち、オルタナで12件販売）に続く新たな公募ファンドを組成・販売すべく、オルタナ信託、BOOSTRYとで協業し、本STの公募および発行に至りました。

オルタナ信託は、STの発行に重要な役割を担う受益証券発行信託の受託に特化した信託会社として、MDMの金融に特化したAIなどのデジタル技術と三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）の信託受託の知見を融合し、効率的でスピーディーに信託受託を行うことでデジタル証券市場の発展に貢献することを目的として設立されました。オルタナ信託は、受託者として、資産運用会社、証券会社などと高度に連携しながらハブ役を担い、STの組成を進めていきます。

BOOSTRY は、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、さまざまな権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet^※5」およびセキュリティ・トークンの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸とした IT サービスを提供しています。すでに社債等を裏付け資産とするセキュリティ・トークンが複数件管理されている ibet for Fin は、マルチアセットに対応した国内唯一のセキュリティ・トークンのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。

今後も業種を超えた協業を通して多様な資金調達方法を創出し、投資家の皆さまにさらなる投資機会を提供してまいります。

※1 詳細は BOOSTRY が公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.ibet.jp/ibet-for-fin ※2詳細は以下のプレスリリースをご参照ください。
https://boostry.co.jp/news/20250703-1 ※3　本STの発行のために設立された特別目的会社です。 ※4 ALTERNA（オルタナ）のサービスページは以下をご参照ください。
https://alterna-z.com/ ※5 詳細は BOOSTRY が公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.ibet.jp/

本資料は、三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

お問い合わせ先

＜本プレスリリースに関するお問い合わせ＞

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社広報担当　pr@mitsui-x.com

株式会社BOOSTRY　ibet-support@boostry.co.jp

＜ST（デジタル証券）での資金調達などに関するお問い合わせ＞

オルタナ信託株式会社　https://forms.office.com/r/1py41ZT7Pc

オルタナから「食欲の秋」「読書の秋」に続き「投資の秋」のご提案。年代や関心に合わせた多彩なセミナーと口座開設キャンペーンを同時開催

2025-09-11T11:00:00+09:00

当社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、投資の意義を再認識し、実践へのきっかけとなるような「投資の秋」企画を2025年9月16日（火）より開始いたします。期間中はさまざまなテーマの投資セミナープログラムを展開し、同時に新規口座開設キャンペーンも実施。投資初心者から経験者まで幅広い層の資産形成を支援します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナから「食欲の秋」「読書の秋」に続き「投資の秋」のご提案。年代や関心に合わせた多彩なセミナーと口座開設キャンペーンを同時開催

【想定利回り4.5%】商圏人口約80万人を抱える約60億円規模の「地域密着型」商業施設に10万円から投資

2025-07-23T07:06:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）（*1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【想定利回り4.5%】商圏人口約80万人を抱える約60億円規模の「地域密着型」商業施設に10万円から投資 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000056997.html

※1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

【オルタナ初の償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年6.1%の投資成果

2025-07-14T09:00:00+09:00

当社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～浅草〜（譲渡制限付）(※1)）」を早期償還し、最終期決算を公開しました。不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の想定を上回る投資成果となりました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナ初の償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年6.1%の投資成果 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000056997.html

※1)本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。

【ご注意】オルタナを装ったなりすましアカウントについて

2025-07-09T17:03:00+09:00

平素よりオルタナをご利用いただき、誠にありがとうございます。

現在、Instagramにて当社が運営するオルタナの公式アカウント（@alterna_mdm）を装ったなりすましアカウントの存在が確認されております。

このアカウントは、オルタナのロゴや名称を無断で使用し、あたかも当社の公式アカウントであるかのように装っています。

なりすましアカウントの特徴：
・公式アカウントに似せたアカウント名
　（例）@alterna_mdmi
・プロフィールに「公式」などの文言を記載している
・フォロー追加のリクエストを送ってくる
・DM（ダイレクトメッセージ）で個人情報や金融情報を求めてくる

オルタナ公式Instagramアカウント：【@alterna_mdm】

上記以外のアカウントは、当社とは一切関係ございません。

お客様におかれましては、なりすましアカウントに十分にご注意いただき、万が一なりすましアカウントからDM等があった場合は、URLをクリックせず、なりすましアカウントをブロックするなどの対応をお願いします。

万が一、不審なアカウントを発見された場合は、Instagramの「報告機能」より通報いただくか、当社までご連絡ください。

今後とも、安心・安全にご利用いただける環境づくりに努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせフォーム： https://support.alterna-z.com/hc/ja/requests/new

デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立および、「BOOSTRY（ブーストリー）」と「ALTERNA（オルタナ）」の協業深化について

2025-07-03T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

オルタナ信託株式会社

株式会社BOOSTRY

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長: 上野貴司、以下 MDM）は、新たに設立したオルタナ信託株式会社（代表取締役社長: 池田匠作、以下オルタナ信託^(*1)）と共に、MDMが開発・提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）^(*2)」ブランドのもと、デジタル証券（Security Token、以下ST）に関する取得・運用・受託・販売を一気通貫で提供できる態勢を構築しました。

上記態勢の構築にあたり、株式会社BOOSTRY（代表取締役平井数磨、以下BOOSTRY）は、STの管理に必要な機能を包括的に提供するE-Prime^(*3)を、オルタナ信託に提供予定です。E-Primeは既に大手金融機関複数社で利用実績があり、STの受託者や発行者に必要な機能を兼ね備えたサービスで、国内を代表するプラットフォーム「ibet for Fin^(*4)」でのSTの一元管理が可能となります。

１．協業の背景

BOOSTRYとMDMは、BOOSTRYが提供するSTの取扱に必要な機能を備えたE-Wallet SaaS^(*5)の利用を通じて既に協業しております。E-Wallet SaaSに加えてオルタナ信託においてBOOSTRYが提供するE-Primeサービスを利用することで、ブロックチェーンを通じてシステムが連携し、STの発行から償還までのライフサイクルをよりデジタル上でシームレスに管理できるようになります。本サービスの提供を通じてBOOSTRYとALTERNAは更に協業を深化し、お互いのサービスを発展していきます。

MDMは、不動産やインフラなどの実物資産を裏付けとしたSTファンドの組成・運用・販売を一体的に行う、日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社として事業を推進してきました。不動産をはじめとした資産裏付型STの発行には、信託スキームを用いた原資産の管理・受託業務が不可欠であり、MDMは従来、外部の信託銀行と協働して事業を展開してきました。

今般、STファンドのラインナップ拡大と更なる商品開発スピード向上のためには、自社グループ内でも信託機能を備えることが重要と判断し、STに特化した信託会社としてオルタナ信託を設立するに至りました。オルタナ信託が信託受託者として必要な原簿管理等の機能や、MDMが外部の信託銀行に委託してきた投資家のST管理等を自社で完結するための機能を備えるため、国内トップクラスの導入実績とネットワークを有するBOOSTRYと引き続き協業することで、「ALTERNA」事業の信頼性・拡張性を一層強化することを企図しています。

２．各社の役割

（1）MDM

MDMは投資運用業者としてSTファンドの組成・運用を担うと共に、金融商品取引業者として自社が運用しているSTファンドの販売を一気通貫で展開する国内におけるリーディングカンパニーです。積極的にAIをはじめとしたデジタル技術を活用し、個人投資家向けの資産運用プラットフォーム「ALTERNA」を開発・提供しています。2021年12月の初号ファンド組成以降、外部証券会社経由で5本、自社サービス「ALTERNA」で12本、計17本^(*6)と国内最多^(*7)のファンドを提供しています。

（2）オルタナ信託

オルタナ信託は信託受託者として、MDMが組成・運用するSTファンドの受託のみならず、MDM以外の様々なプレーヤーと共創し、デジタル証券市場の更なる拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。

（3）BOOSTRY

BOOSTRYは、STの販売・管理等に必要なシステム等を提供するITベンダーです。また、BOOSTRYが事務局を務め牽引するブロックチェーンプラットフォーム「ibet for Fin」は公募発行額が927億円（2025年6月末現在）に達し国内のST市場をリードしています。BOOSTRYはSTの各関係者に様々なプレーヤーと協働する事で、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を引き続き目指してまいります。

３．今後の展望

MDMおよびオルタナ信託は、信託機能を内包した新たなグループ体制の下、STを通じてこれまで以上に多様なオルタナティブアセットへの投資機会を提供していく計画です。今後、オルタナ信託を中核とした信託スキームを活用することで、新たなファンド組成までのリードタイム短縮や商品ラインナップの拡充を図り、個人投資家のニーズに応じた魅力的な投資商品を迅速に市場へ供給していきます。また、本取り組みを通じて培ったノウハウを活かし、日本におけるデジタル証券市場の更なる発展および業界標準の構築にも寄与していきたいと考えています。

BOOSTRYは、本件のような先進的取り組みへの技術提供と包括的なサポートを通じて、デジタルアセットのエコシステム拡大を牽引していきます。より多くの皆さまがデジタルアセット関連事業に参入できる環境を整備するとともに、安全で利便性の高いインフラの普及に貢献してまいります。

＜会社概要＞

（1）三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

会社名	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
代表者	上野貴司
設立	2020年4月1日
所在地	東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８人形町PREX 4階
URL	https://corp.mitsui-x.com/

（2）オルタナ信託株式会社

会社名	オルタナ信託株式会社
代表者	池田匠作
設立	2025年3月10日
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 3F

（3）株式会社BOOSTRY

会社名	株式会社BOOSTRY
代表者	平井数磨
設立	2019年9月2日
所在地	東京都千代田区岩本町3-9-2 PMO岩本町 4F
URL	BOOSTRY - Boost your try.

(*1) プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000056997.html (*2) ALTERNAリンク：https://alterna-z.com/ (*3) E-Primeリンク：https://products.boostry.co.jp/e-prime (*4) ibet for Finリンク：https://www.ibet.jp/ibet-for-fin (*5) E-Walletリンク：https://products.boostry.co.jp/e-wallet (*6) 2025年6月時点、MDM調べ、現在募集中のものも含む (*7) 2025年6月時点、MDM調べ

＜お問い合わせ先＞

デジタル証券(ST)を通じた資金調達に関心のある資産運用会社様や事業会社様、デジタル証券（ST）の引受・募集の取扱い、売出等に取り組みたい証券会社様は以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。後日、オルタナ信託の担当者から詳細についてご連絡いたします。

https://forms.office.com/r/1py41ZT7Pc

デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立および「Progmat（プログマ）」と「ALTERNA（オルタナ）」の協業深化について

2025-07-03T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

オルタナ信託株式会社

Progmat, Inc.

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長: 上野貴司、以下 MDM）は、新たに設立したオルタナ信託株式会社（代表取締役社長: 池田匠作、以下オルタナ信託）^(*1)と共に、MDMが開発・提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」ブランドのもと、デジタル証券（Security Token、以下ST）に関する取得・運用・受託・販売を一気通貫で提供できる態勢を構築しました。

上記態勢の構築にあたり、Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤達哉、以下Progmat社）は、デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat SaaS」^(*2)をMDMおよびオルタナ信託に提供し、「ALTERNA」事業を基盤面で支援します。3,627億円^(*3)を突破した日本のST市場において、信託ビジネスの新規参入促進や新たなビジネスモデルの提供を技術面で支援することで、ST市場の”第2幕”を牽引していきます。

１．協業の背景

Progmat社とMDMは、2021年12月に発行したMDMとして初となる公募型不動産ST案件での協業^(*4)に始まり、2023年5月には「Progmat」と「ALTERNA」の連携による”デジタル証券製販一体”の新たなビジネスモデルを共同で発表^(*5)する等、協業を深化させてきました。

今般、STファンドのラインナップ拡大と更なる商品開発スピード向上のためには、自社グループ内でも信託機能を備えることが重要と判断し、STに特化した信託会社としてオルタナ信託を設立するに至りました。

オルタナ信託が信託受託者として必要な原簿管理等の機能や、MDMが外部の信託銀行に委託してきた投資家のST管理等を自社で完結するための機能を備えるため、国内トップクラスの導入実績とネットワーク^(*6)を有するProgmat社と引き続き協業することで、「ALTERNA」事業の信頼性・拡張性を一層強化することを企図しています。

２．各社の役割

（1）MDM

MDMは投資運用業者としてSTファンドの組成・運用を担うと共に、金融商品取引業者として自社が運用しているSTファンドの販売を一気通貫で展開する国内におけるリーディングカンパニーです。積極的にAIをはじめとしたデジタル技術を活用し、個人投資家向けの資産運用プラットフォーム「ALTERNA」を開発・提供しています。2021年12月の初号ファンド組成以降、外部証券会社経由で5本、自社サービス「ALTERNA」で12本、計17本^(*7)と国内最多^(*8)のファンドを提供しています。

（2）オルタナ信託

（3）Progmat

MDMおよびオルタナ信託に「Progmat SaaS」を提供し、円滑な業務遂行をサポートします。「Progmat SaaS」は、広範な金融機関の皆さまが自社サーバー上にブロックチェーン/分散型台帳のノード等を構築することなく容易にデジタルアセット関連事業（原簿管理業務・カストディ業務等）を開始することを可能とし、また、広範な証券会社/仲介者の皆さまが、投資家の秘密鍵管理等を第三者（カストディアン）に委託することなく自社で完結することも可能とするプロダクトです。

「ALTERNA」で販売するSTはMDMが投資家から保護預りを受け、外部の信託銀行等に管理を委託していましたが、MDMの「Progmat SaaS」導入により、自社で管理を完結し、スキームコストの低減と投資家に還元する利回りの最大化を図ることが可能になります。

オルタナ信託は信託ビジネスの新規参入者として、新たにSTファンドに関する信託業務を開始することになり、且つ、MDM以外の外部の証券会社とも連携する必要もありますが、今般の「Progmat SaaS」の導入により、既に確立された機能/フローに則った堅確な業務遂行が可能になります。

３．今後の展望

MDMおよびオルタナ信託は、信託機能を内包した新たなグループ体制の下、これまで以上に多様なオルタナティブ資産への投資機会をSTを通じて提供していく計画です。今後、オルタナ信託を中核とした信託スキームを活用することで、新たなファンド組成までのリードタイム短縮や商品ラインナップの拡充を図り、個人投資家のニーズに応じた魅力的な投資商品を迅速に市場へ供給していきます。また、本取り組みを通じて培ったノウハウを活かし、日本におけるデジタル証券市場の更なる発展および業界標準の構築にも寄与していきたいと考えています。

Progmat社は、本件のような先進的取り組みへの技術提供と包括的なサポートを通じて、デジタルアセットのエコシステム拡大を牽引していきます。より多くの金融機関・事業者の皆さまがデジタルアセット関連事業に参入できる環境を整備するとともに、安全で利便性の高いインフラの普及に貢献してまいります。

＜会社概要＞

（1）三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

会社名	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
代表者	代表取締役社長上野貴司
設立	2020年4月1日
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階
URL	https://corp.mitsui-x.com/

（2）オルタナ信託株式会社

会社名	オルタナ信託株式会社
代表者	代表取締役社長池田匠作
設立	2025年3月10日
所在地	東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 3階

（3）Progmat, Inc. （株式会社Progmat）

会社名	Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
代表者	代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉
設立	2023年10月2日
所在地	東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
URL	https://progmat.co.jp

(*1) プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000056997.html (*2) プレスリリース：https://progmat.co.jp/wp-content/uploads/2024/11/press241101_01.pdf (*3) 2025年6月末時点、Progmat社調べ、現在募集中のものも含む。 (*4) プレスリリース：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/211117_1.pdf (*5) プレスリリース：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230522_1.pdf (*6) ST市場マーケットレポート：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-monthly-st-market-report-2025-jun (*7) 2025年6月末時点、MDM調べ、現在募集中のものも含む。 (*8) 2025年6月末時点

＜お問い合わせ先＞

https://forms.office.com/r/1py41ZT7Pc

デジタル証券特化型の新会社「オルタナ信託」設立について

2025-07-03T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメントと三井住友信託銀行株式会社は、デジタル証券市場のさらなる発展を見据え、共同でデジタル証券特化型の信託会社「オルタナ信託株式会社」を設立しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券特化型の新会社「オルタナ信託」設立について

デジタル証券に関するお問い合わせフォーム（オルタナ信託）

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西支社を開設

2025-07-01T09:00:00+09:00

当社は大阪府・大阪市に新たに支社を開設したことをお知らせします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西支社を設立

独立系資産運用アドバイザー・W&Pと業務提携

2025-06-30T15:00:00+09:00

当社と、株式会社W&Pは、この度、金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しました。

詳細は以下をご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、独立系資産運用アドバイザー・W&Pと業務提携

当社では、デジタル証券市場を一緒に切り拓くアライアンスパートナーとなる金融機関・IFA、事業会社さまを募集しています。ご関心のある法人の方は、以下のお問い合わせフォームよりご記入ください。

後日、弊社担当者から、詳細についてご連絡いたします。

「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーのお申込み

【東京・銀座四丁目】インバウンド活況、100億円超規模のホテルに10万円から投資。三井物産グループのデジタル証券、新案件を公開

2025-06-13T07:30:00+09:00

当社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～銀座～（譲渡制限付）」(*)を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

投資対象は、東京都中央区銀座四丁目に所在する100億円超のホテル「クインテッサホテル東京銀座」。2025年3月時点の宿泊者構成は海外旅行者83%、国内旅行者17%と、政府による観光業の後押しにより、今後インバウンド需要はさらに増加が期待されます。

本商品は10万円から投資可能です。世界に誇る「銀座」エリアのホテルを資産にできる希少な投資機会を、ぜひご活用ください。

詳細は以下をご覧ください。

【東京・銀座四丁目】インバウンド活況、100億円超規模のホテルに10万円から投資。三井物産グループのデジタル証券、新案件を公開

※ 本商品の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

ボーナス・夏休みシーズンに”お金の使い方”を考える1週間。「#私の10万円の選択」を募集するキャンペーンを実施

2025-06-03T07:00:00+09:00

当社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「お金の使い方」に焦点を当てたキャンペーンを6月3日（火）より開始いたします。 X（旧Twitter）において、ユーザーひとり一人が考える自身にとって最も価値のある10万円の使い方を募集。キャンペーン終了時には、集まった声をまとめた記事を公開予定です。あわせて、生成AIが執筆したオリジナルストーリーも公開。もし10万円が手元にあったら──という問いから始まる、さまざまな”お金の使い方”と、それぞれの背景を描いた短編をお届けします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

ボーナス・夏休みシーズンに”お金の使い方”を考える1週間。「#私の10万円の選択」を募集するキャンペーンを実施

AIが”投資家の声”を音声化。オルタナに寄せられた2年分の問い合わせをPodcastとして公開

2025-05-09T15:10:00+09:00

当社が提供する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」に寄せられた2年間分の商品に関する問い合わせ内容とその回答を、Google社が提供するAIツール「NotebookLM」を活用し分析。AI音声として再構成した音声コンテンツとして本日より公開します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

AIが”投資家の声”を音声化。オルタナに寄せられた2年分の問い合わせをPodcastとして公開

「グッド！モーニング（テレビ朝日）」や「毎日新聞」などで、当社が実施した投資家アンケートの結果が取り上げられました

2025-04-16T14:00:00+09:00

「グッド！モーニング（テレビ朝日）」や「毎日新聞」などで、当社が実施した投資家アンケートの結果が取り上げられました。詳細は以下をご覧ください。

グッド！モーニング（テレビ朝日）

毎日新聞

Rakuten Infoseek News

マイナビニュース PREMIUM

Finasee

【緊急調査】トランプショック下でも個人投資家の投資姿勢は「変えない・増やす」が約7割

2025-04-11T10:01:00+09:00

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【緊急調査】”トランプショック”下でも個人投資家の投資姿勢は「変えない・増やす」が約7割

不動産セキュリティ・トークンの公募および発行に関する協業について

2025-03-17T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

新生信託銀行株式会社

株式会社SBI新生銀行

株式会社BOOSTRY

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「MDM」）、新生信託銀行株式会社（以下「新生信託銀行」）、株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」）および株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」）は、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークン（以下「本ST」）の公募に関して協業し、このたび、募集・発行が完了しました。

＜投資対象不動産＞

（左上）ALTERNA学芸大学（右上）リーラ中野
（左下）Brillia ist浅草橋（右下）ALTERNA大塚

本STは、2025年3月17日に発行された「三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）」です。共同住宅4物件を投資対象不動産とし、本STの証券情報・取引情報は、ibet for Finを用いて管理を行います。

本STの概要

本商品の名称	三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）
投資対象不動産（鑑定評価額）	ALTERNA学芸大学（10.1億円）リーラ中野（10.4億円） Brillia ist 浅草橋（23.8億円） ALTERNA大塚（18.8億円）計63.1億円（2024年12月31日時点）
本STの発行総額	2,337,420,000円
発行口数	24,450口
発行価格/申込単位	1口10万円 / 1口単位
運用期間	約5年1か月（2030年4月期償還予定）
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン
発行者	委託者　エスティ14合同会社^※2 受託者　新生信託銀行株式会社
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
レンダー	株式会社SBI新生銀行

MDMは、不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。今般、MDMをアセット・マネージャーとしてすでに運用を開始した14のデジタル証券公募ファンド（うち、オルタナで9件販売）に続く新たな公募ファンドを組成・販売すべく、新生信託銀行、SBI新生銀行、BOOSTRYとで協業し、本STの公募および発行に至りました。

新生信託銀行は、セキュリティ・トークンを活用した資金調達手法を提供するSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）市場の発展に向け、資産の流動化・証券化業務の分野を主とする信託銀行として培ってきた知見を活かし、セキュリティ・トークンにかかる商品開発を進めており、第1号案件として本STの発行・管理等のサービスを提供します。今後も、最先端のデジタル技術等を活用することで、お客さまにとって価値がある金融サービスを提供できるよう尽力してまいります。

SBI新生銀行は、MDMが運用する本ST案件に対して、ノンリコースローンを提供しました。SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」において、目指す姿のひとつとして「先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ」を掲げております。先進的技術を活用した不動産STO分野においても、当行の培ってきた不動産ノンリコースローンの専門性と知見を駆使し、SBI新生銀行グループ間での連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えられる体制を構築しております。今後も先進的技術を積極的に取り入れ、質の高い商品・サービスの提供を推し進めてまいります。

BOOSTRYは、「すべての権利を移転、利用できるようにして挑戦者と支援者を結びつける」というミッションに基づき設立され、さまざまな権利の発行・流通が可能なブロックチェーン基盤「ibet」およびセキュリティ・トークンの管理・流通が可能なコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を軸としたITサービスを提供しています。すでに社債等を裏付け資産とするセキュリティ・トークンが複数件管理されているibet for Finは、マルチアセットに対応した国内唯一のセキュリティ・トークンのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤です。

今後も業種を超えた協業を通して多様な資金調達方法を創出し、投資家の皆さまにさらなる投資機会を提供してまいります。

※1 詳細はBOOSTRY が公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.ibet.jp/ibet-for-fin ※2　本STの発行のために設立された特別目的会社です。 ※3 詳細はBOOSTRY が公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.ibet.jp/

＜ご参考：本STのスキーム・イメージ＞

本資料は、三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

お問い合わせ先

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社　広報担当
pr@mitsui-x.com

新生信託銀行株式会社　企画部
Shinseitrust-Planning-Contact@shinseitrust.com

SBI新生銀行サステナビリティ＆コミュニケーション統括部
報道機関のみなさま：SBIShinsei_PR@sbishinseibank.co.jp

株式会社BOOSTRY
ibet-support@boostry.co.jp

【総リターンは想定を上回る年7.7%（税引き前）】三井物産デジタル・アセットマネジメント、運用中のデジタル証券ファンドを早期売却し償還。〜全デジタル証券ファンドの累計利益分配金は15億円超に〜

2025-02-26T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が運用するデジタル証券ファンド「不動産のデジタル証券〜草津温泉湯宿季の庭・お宿木の葉〜（譲渡制限付）、以下「本ファンド」」を早期償還し、最終期決算を公開しました。帳簿価格を大きく上回る価格での不動産信託受益権売却となったことから不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生しており、当初の想定を上回る投資成果となりました。当社は、外部の証券会社経由で5本、2023年5月より当社独自に提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」で9本、計14本（国内最多 ※1）のデジタル証券を発行、ファンドを運用しており、14本の累計利益分配金は15億円(※2)を突破しました。

※1）第1期、第2期の平均値（税引き前、年率換算）です。
※2）2025年1月末時点、税引き前、利益超過分配は含まず、償還時分配は含む

投資成果

当初発行価格(1口当たり500,000円)に対して、信託期間累計で、投資元本を含めて1口当たり609,744円(税引き前)の分配となりました。投資期間の利益を年率に換算すると、年7.7%（税引き前）の利回りに相当し、募集当初の予想利回り4.1%（※3）を上回る結果となっています。主な増加要因は不動産等売却益です。

1口当たり発行価格	500,000円
1口当たり分配額（最終期）	561,070円(税引き前)
1口当たり分配金額総額（信託期間累計）	609,744円(税引き前)

当初約4年10ヶ月の運用期間を予定していましたが、早期売却することにより投資家の利益を最大化できると判断し、運用期間約2年10ヶ月での早期償還となりました。

投資対象不動産など、本ファンドの詳細については募集時のプレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000056997.html

不動産等売却益の内訳など、詳細は本ファンドのIRサイトをご覧ください。 https://ir.alterna-x.com/ir002/news/20250221/

※3）第1期、第2期の平均値（税引き前、年率換算）です。

デジタル証券について

デジタル証券とは2020年5月に施行された改正金商法で新しく定義された一項有価証券で、ブロックチェーン等のシステムでトークン化（電子化）し、権利の移転を図る仕組みを活用しています。日本のデジタル証券市場は急拡大しており、2025年1月末時点で発行残高は2,800億円超(※3)にのぼります。不動産を投資対象とするデジタル証券ファンドの償還事例は当社で２例目、デジタル証券業界でも3例目(※4)になります。償還事例の登場により、今後市場の裾野は一層広がるものと期待されます。

※4) 出典： https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2025?slide=16
※5) 当社調べ、公募に限る、2025年1月末時点

オルタナについて

オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST：Security Token）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな安定資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

現在オルタナでは11本目となる「三井物産グループのデジタル証券～ザロイヤルパークホテル東京汐留～（譲渡制限付）」を募集しています。また、過去に募集した商品の再販売も随時行っています。最新の募集状況などについては会員登録いただいた方を対象にメールなどで配信しています。

会員登録はこちら
https://alterna-z.com/

公式LINE: https://bit.ly/alterna_line
公式X: https://twitter.com/ALTERNA_mdm
公式Instagram: https://www.instagram.com/alterna_mdm/
公式Facebook: https://www.facebook.com/alterna.mdm
公式YouTube： https://www.youtube.com/@ALTERNA_mdm

事業拡大に伴い採用活動を強化

当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。

当社の採用ページ： https://jobs.corp.mitsui-x.com/

会社概要

当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　一般社団法人　日本投資顧問業協会
コーポレートサイト：https://corp.mitsui-x.com/
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com

＜ディスクレーマー＞

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※ 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、オルタナが提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおオルタナが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。

「三井物産グループのデジタル証券」シリーズ新案件は、三菱地所グループの「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」。客室数480室・地上38階のホテル不動産に10万円から投資

2025-02-20T07:30:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～ザロイヤルパークホテル東京汐留～（譲渡制限付）(※)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「三井物産グループのデジタル証券」シリーズ新案件は、三菱地所グループの「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」。客室数480室・地上38階のホテル不動産に10万円から投資

※ 本商品の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。また、商品名称はホテル名称を簡略化したものです。

【総リターンは想定を上回る年5.5%（税引き前）】三井物産デジタル‧アセットマネジメント、運用中のデジタル証券ファンドを早期売却し初償還

2025-02-03T12:00:00+09:00

当社が運用するデジタル証券ファンド「不動産のデジタル証券〜ALETERNAレジデンス新宿中落合・経堂・門前仲町〜（譲渡制限付）」を早期償還し、最終期決算を公開しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【総リターンは想定を上回る年5.5%（税引き前）】三井物産デジタル‧アセットマネジメント、運用中のデジタル証券ファンドを早期売却し初償還

【東京メインターミナル駅に近接。インフレの追い風を受ける築浅レジデンス4棟】全136室・総額63億円に“まとめて”投資

2025-01-24T07:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～学芸大学・中野・浅草橋・大塚～（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【東京メインターミナル駅に近接。インフレの追い風を受ける築浅レジデンス4棟】全136室・総額63億円に“まとめて”投資

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

現金100万円分を山分け！「オルタナ冬の“大”ボーナスジャンボ」を12/17より開催

2024-12-18T09:00:00+09:00

当社が運営する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」にて、現金100万円分を山分けするキャンペーンを、2024年12月17日（火）より開催いたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

現金100万円分を山分け！「オルタナ冬の“大”ボーナスジャンボ」を12/17より開催

セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業と不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

2024-11-28T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

みずほ信託銀行株式会社

東海東京証券株式会社

株式会社三十三銀行

株式会社常陽銀行

株式会社フープパートナーズ

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「MDM」）、みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」）、東海東京証券株式会社（以下「東海東京証券」）、株式会社三十三銀行（以下「三十三銀行」）、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行」）及び株式会社フープパートナーズ（以下「フープパートナーズ」）は、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin^※1」を活用した、不動産セキュリティ・トークン（以下「本ST」）の公募に関して協業し、この度、募集・発行が完了しました。

【投資対象不動産の「イオンタウン鈴鹿」】

　本STは、三重県「鈴鹿市」に立地する商業施設のイオンタウン鈴鹿（以下「対象物件」）を裏付資産とする不動産信託受益権を信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権（以下「本受益権」）に係る証券情報・取引情報を「ibet for Fin」を用いて管理する不動産セキュリティ・トークンとなります。セキュリティ・トークンの公募での発行額は47.084億円であり、本STでは、デジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一の不動産（商業施設）への小口での投資機会を実現しています。

　本STは取引開始日である2025年11月4日^※2以降、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営するセキュリティ・トークンの流通を企図した私設取引システム「START」^※3において取り扱われるよう申請することが検討されています。「START」にて取り扱われることとなった場合、取引機会の多様化による利便性の更なる向上が期待されます。

＜本STの概要＞

本商品の名称	三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿～（デジタル名義書換方式）
投資対象不動産（鑑定評価額）	「イオンタウン鈴鹿」を信託財産とする不動産管理処分信託の受益権（98.5億円：2024年10月1日時点）
発行口数/発行総額	47,084口 / 47.084億円
発行価格	1口10万円
申込単位	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 1口以上1口単位東海東京証券株式会社 10口以上10口単位
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン
発行者	委託者　エスティ12合同会社 ^※4 受託者　みずほ信託銀行株式会社
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
サブアセット・マネージャー	株式会社フープパートナーズ
引受人	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社東海東京証券株式会社
レンダー	株式会社三十三銀行株式会社常陽銀行
プラットフォーム	ibet for Fin

　MDMは、不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
　今般、MDMをアセット・マネージャーとして既に運用を開始している12のデジタル証券公募ファンド（うち、オルタナで7件販売）に続く新たな公募ファンドを組成・販売すべく、みずほ信託銀行、東海東京証券、三十三銀行、常陽銀行、フープパートナーズとで協業し、本STの公募および発行に至りました。

　みずほ信託銀行は、セキュリティ・トークン・オファリング市場の発展に向け、信託銀行としての不動産および証券化商品等に関わる知見を活かし、2022年12月に初めて不動産セキュリティ・トークンの公募を行いました。みずほ信託銀行は、当該分野における各種資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行・管理等にかかる商品・サービスのさらなる開発を進めており、同行における第3号案件として本STに参画しています。

　東海東京証券は、2022年度よりスタートしたグループの新中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」において、異次元に向けた重点施策として「東海東京デジタルNewワールド」を掲げ、その一環として、ST事業の積極的な拡大を目指しております。
今回、東海東京証券は本STの発行を5社との協業により実現し、2021年11月に不動産STの公募を実施して以来の販売実績は7件（不動産ST6件、私募による海外プライベートエクイティファンドST1件）となりました。
　東海東京証券は、引き続きお客様のニーズに応えるため、様々なパートナーとの連携や多様なアセットクラスのST化にチャレンジすることで、投資家の皆さまや、発行者の皆さまに、より多くの投資や資金調達の機会を提供してまいります。

　三十三銀行は、2024年4月からスタートした第3次中期経営計画を新たな変革のステージと位置づけ、基本方針として「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の3つを掲げ、各種施策に取り組んでおります。
　今回、その施策の一環として、弊行の営業エリア内に立地する対象物件を裏付資産とする本STに関連して、ノンリコースローンを実行いたしました。
三十三銀行は、今後ともお客さまの多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

　めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行は、第3次グループ中期経営計画で掲げる「事業領域拡大への挑戦」の一環として、不動産セキュリティ・トークン事業者等との協業を通じて、地域やお客さまの課題解決を目指してまいります。

　フープパートナーズは、国内外の機関投資家に対して不動産投資に関するアセットマネジメント及び投資アドバイザリー業務を提供する独立系のアセットマネジメント会社です。フープパートナーズが参画するST事業としては、公募の不動産セキュリティ・トークンとしては日本初の商業施設を投資対象とした那須ガーデンアウトレット（栃木県那須塩原市）に続く2件目になります。フープパートナーズは物件価値の最大化のためのバリューアップを行うことで投資家に高いリターンを提供することを基本的な投資スタンスとしており、これまで商業施設を中心に2,000億円を超える取引実績を誇ります。代表的な案件としては、アバクロンビー＆フィッチ銀座（東京都中央区）、ミュウミュウ青山（東京都港区）、フルルガーデン八千代（千葉県八千代）などが挙げられます。
　今回の取り組みにより個人投資家の皆様にも機関投資家向けの投資機会を提供できることを大変嬉しく思います。今後も、MDMと連携して個人投資家の皆様に様々な投資機会を提供していきたいと考えております。

※1「詳細はBOOSTRYが公開する以下のサイトをご参照ください。
https://www.ibet.jp/ibet-for-fin
※2 MDM及び東海東京証券の合意により取引開始日が2025年11月4日より前の日に変更される可能性があります。
※3 STの売買取引を行うセカンダリー市場として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た認可私設取引システム（認可PTS）です。
※4 本STの発行のために設立された特別目的会社です。

（ご参考1）本STのスキーム・イメージ

（ご参考2）セキュリティ・トークンの定義

用語	定義
セキュリティ・トークン（Security Token、略称：ST、デジタル証券）	ブロックチェーンに代表されるデジタル技術を活用して発行・管理される金融商品（有価証券）のことを指し、金融商品取引法において規定されている「電子記録有価証券表示権利等」に該当するものです。
セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering、略称：STO）	セキュリティ・トークンを投資者に対して発行して行う資金調達を指し、金融商品取引法の規制に基づいて行われるものです。
不動産セキュリティ・トークン（略称：不動産ST）	セキュリティ・トークンのうち、不動産関連資産を裏付けとして発行されるものを指します。不動産STを利用したSTOは、不動産STOと呼ばれます。

＜お問い合わせ先＞

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社	広報担当	pr@mitsui-x.com
みずほ信託銀行株式会社	広報室	03-6626-2523
東海東京証券株式会社	STOセンター	03-3517-7660
株式会社三十三銀行	ソリューション営業部	059-354-7125
株式会社常陽銀行	ストラクチャードファイナンス部	029-300-2372
株式会社フープパートナーズ	アクイジション部	03-5357-1404

本資料は、三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿～(デジタル名義書換方式) に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

住信SBIネット銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業。デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱い開始

2024-11-20T10:00:00+09:00

住信SBIネット銀行株式会社は、当社が開発・運営するデジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱いを開始しましたのでお知らせいたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

住信SBIネット銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメントと協業。デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の取扱い開始

当社では、デジタル証券市場を一緒に切り拓くアライアンスパートナーとなる金融機関・IFA、事業会社さまを募集しています。ご関心のある法人の方は、以下のお問い合わせフォームよりご記入ください。
後日、弊社担当者から、詳細についてご連絡いたします。

「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーのお申込み

セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業とイビス大阪梅田を対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募について

2024-11-20T10:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

Progmat, Inc.

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：上野貴司、以下「MDM」）、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（代表取締役社長：𫝆田昭博、以下「WRM」）および三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）は、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下「Progmat社」）がライセンス提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat ^※1」（プログマ）を活用した、不動産セキュリティ・トークン ^※2（以下「本ST」）の公募に関して協業いたします。

本STは、大阪・梅田に立地するホテル「イビス大阪梅田」（以下「対象物件」）を裏付資産とする不動産信託受益権を保有する合同会社への優先匿名組合出資持分を信託財産として受益証券発行信託を組成し、その受益権（以下「本受益権」）に係る証券情報・取引情報を「Progmat」を用いて管理する不動産セキュリティ・トークンとなります。セキュリティ・トークンの公募での発行額としては22.3億円であり、本STでは、デジタル技術を活用し、一般投資家に対して単一の不動産（ホテル）への小口での投資機会を実現しています。

＜本STの概要＞

本商品の名称	三井物産グループのデジタル証券〜ホテル・イビス大阪梅田〜（譲渡制限付）
投資対象不動産（鑑定評価額）	「イビス大阪梅田」 (90.3億円：2024年8月1日時点)
発行口数/発行総額	23,330口 / 22.3億円
投資金額/申込単位	1口10万円 / 1口以上1口単位
運用期間	約5年1か月 (原則) ・物件が早期売却された場合は、償還予定日より早期に償還されます。・1年間を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。
募集有価証券の種類	受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン
発行者	委託者　エスティ13合同会社 ^※3 受託者　三菱UFJ信託銀行株式会社
アセット・マネージャー	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社
取扱会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
レンダー	楽天銀行株式会社
プラットフォーム	Progmat

　MDMは不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券（ST）ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券（ST）を活用した資産運用サービス「オルタナ」を提供しており、本件は9案件目の取り組みとなります。「オルタナ」では都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資が可能です。今まで機関投資家に投資機会が限られていたさまざまな実物資産へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供していきます。

　WRMは、ウェルス・マネジメントグループ^※4のパイプライン・サポートのもと、グループが最も強みとするホテルアセットを主な投資対象資産とした、受益証券発行信託等のスキームによる「不動産セキュリティ・トークン」（不動産STO）、私募不動産ファンド等の組成・運用を目指し設立された会社です。本件はウェルス・マネジメントグループとしては第2号案件となり、WRMとしては第１号案件となります。

　三菱UFJ信託銀行は、Progmat社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本STの発行・受益権原簿管理および秘密鍵のカストディを行います。本STの発行により「Progmat」を活用した公募事例は27事例となり、原簿管理対象資産残高は約1,350億円^※5となります。本STの協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。

　Progmat社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産STの取扱いが本STの取組みにより25事例目、公募社債STの取扱いが2事例となり、国内トップの取扱実績となっています。また、本STの協業によりウェルス・リアルティ・マネジメントが新たに「Progmat」を利用した案件を組成することで、協業する案件企画会社数は9社、協業する仲介会社数は9社となる見込みであり、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。

※1「Progmat（プログマ）」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：https://progmat.co.jp/
解説記事：https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab
※2 運用期間中の本STに関する詳細は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が運営するWebサイトをご参照ください。
Webサイト：https://app.alterna-z.com/offerings
※3 本STの発行のために設立された特別目的会社です。
※4 持株会社としてグループの経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行うウェルス・マネジメント株式会社（東証スタンダード3772）を中心に、主にSTOに関連した投資運用業務を行うWRM、主にホテル開発や投資助言業務を行うリシェス・マネジメント株式会社、主にホテル運営を行うワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社等にて構成されるグループです。ウェルス・マネジメント株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場し、持株会社としてグループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、子会社で主に不動産事業とアセットマネジメント事業を営むリシェス・マネジメント株式会社、及びウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、さらにホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社を中心に、グループとして不動産の取得・開発・運用・売却までをワンストップで展開し、お客様のサポートを行っております。
※5 資産裏付型STを発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債STの発行金額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出しています。

＜ディスクレーマー＞

※こちらに記載の内容は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、オルタナを通じて目論見書を使用して行います。
※口座開設には所定の審査がございます。
※リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
※金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
※当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。
※当社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でされるようお願いします。
※なお、当社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。
※当社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件により異なり多岐にわたるため、具体的な金額又は計算方法を記載することができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をよくお読みください。

【オルタナ初の大阪案件】世界110カ国でホテルを展開するグローバルグループが運営する「大阪・梅田」のホテルに1口10万円から投資。元本保全性を高める商品設計を採用

2024-11-20T10:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～ホテル・イビス大阪梅田〜（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナ初の大阪案件】世界110カ国でホテルを展開するグローバルグループが運営する「大阪・梅田」のホテルに1口10万円から投資。元本保全性を高める商品設計を採用

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」の一次審査通過について

2024-11-12T12:00:00+09:00

当社は東京都が主催する「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」の一次審査を通過しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

東京金融賞2024　金融イノベーション部門一次審査の結果をお知らせします！

「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」の補足説明資料

2024-10-28T13:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」の受益証券発行信託の2025年4月期（第1期）及び2025年10月期（第2期）の業績予想（現時点の予想）をお知らせします。

※本証券の組成は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

●案件詳細

新案件の投資対象は、三重県・鈴鹿市の「イオンタウン鈴鹿」。2007年に竣工した大型ショッピングセンターです。ファミリー層を中心とした幅広い世代から支持を受ける有力テナントを中心に、約40店舗の多彩なテナント構成で、コロナ禍の影響を大きく受けた2020年を除き、2017年から全館売上高は前年を上回る堅調な推移となっています。

また2024年5月末現在で、本案件の所在エリアの10km圏内において、競合となり得るような大型ショッピングセンターや大規模商業施設の新規出店計画は確認できていないため、今後も安定した売り上げが期待できます。

投資対象物件の位置する鈴鹿市は三重県中北部に位置する人口約19万人の地方中核都市です。日本有数のレーシングコースである「鈴鹿サーキット」をはじめ、観光や国際イベントの場としても機能する他、近隣には本田技研工業の鈴鹿製作所があり、工業の製造品出荷額は県内第3位、農業の生産額も県内トップクラスの都市として知られています。

＜投資対象不動産について＞

物件名称	イオンタウン鈴鹿
所在地（住居表示）	三重県鈴鹿市庄野羽山4-20-1
建築時期	2007年6月7日
敷地面積	88,339.74㎡
延床面積（登記簿）	41,596.9㎡
構造・階数	鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
店舗数	40店

●「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」の業績予測

（単位：千円）

		第1期 2024年11月28日～ 2025年4月30日	第2期 2025年5月1日～ 2025年10月31日
不動産賃貸事業収入		257,897	303,600
賃貸事業費用（減価償却費除く）		31,858	37,504
	NOI	226,039	266,096
	NOI利回り	6.0%	5.9%
	減価償却費	53,837	54,279
	その他経常費用	79,386	93,968
経常利益		92,816	117,848
	当期純利益	92,816	117,848
	1口当たり分配金（円）	2,194	2,622
	うち利益超過分配（円）	223	119
分配金利回り（年率換算）		5.20%	5.20%

※「分配金利回り」は、上記に記載の「（1口当たり分配金÷計算期間の日数×365日）÷ 発行価格（100,000円）」（小数点第二位で四捨五入）で算出された試算値（税引前・年率換算）です。当該数値は、投資した場合の利益又は利回りを保証又は約束するものではありません。

（参考）用語説明

不動産賃貸事業収入	賃料収入＝賃貸面積 × 賃料単価 × 稼働率で決まります。
賃貸事業費用	主に、不動産に関わる賃貸事業費用です。（物件管理費、固定資産税、保険料、減価償却費、等）
減価償却費	不動産の価値は、時間経過と共に減少するという考え方です。使用可能な期間（耐用年数）で毎期、費用計上します。ただし、実際の修繕が発生しない場合は、手元に資金が残るため、物件の収益力を図るNOI（後述）では除外します。
NOI・NOI利回り	物件の収益力を測る重要な指標です。 NOI ＝不動産賃料収入－（営業費用（減価償却費以外）） NOI利回り＝ NOI ÷ 物件取得価格
その他経常費用	1賃貸事業費用以外でファンド運営のために発生する費用です。主な費用については以下の通りです。信託銀行への信託報酬、アセット・マネージャーへの運用報酬等の期中で発生する専門業者への業務委託費用借入銀行へ支払う金利資金調達時に発生する費用（証券会社への報酬、借入銀行への報酬及び、各種専門業者への業務委託費）を、借入期間や運用期間を基準としてそれぞれ会計処理上定められた期間で分割して費用化されたもの等
1口当たり分配金	1口当たり分配金＝分配金総額 ÷ 発行予定口数
利益超過分配	会計上費用計上されるが手元に残る資金（減価償却費等）について、投資家の皆様の資金効率を向上させるため、償還を待たずに事前に配当する分配金をいいます。
分配金利回り（年率換算）	投資効率を図る重要な指標です。分配金利回り＝１口当たり分配金÷運用日数×365日÷発行価格

PDF形式でご覧になる方はこちら

「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」の補足説明資料(PDF)

【オルタナ初の商業施設】予想分配利回り5.2%、有力なテナント構成で堅調な売上を維持する「イオンタウン鈴鹿」（三重県）に1口10万円から投資

2024-10-17T07:31:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）※1」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

【オルタナ初の商業施設】予想分配利回り5.2%、有力なテナント構成で堅調な売上を維持する「イオンタウン鈴鹿」（三重県）に1口10万円から投資

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

BS12「マーケット・アナライズ CONNECT」に弊社代表上野が出演しました

2024-09-09T15:00:00+09:00

BS12「マーケット・アナライズ CONNECT」に弊社代表上野が出演しました。デジタル証券を活用した不動産投資についてお話ししています。

以下のYouTubeにて見逃し配信がご覧いただけます。

岡崎良介×上野貴司【デジタル証券投資で不動産投資がスマホで完結】│【デジタル証券投資とは│様々な不動産投資手法】│「マーケット・アナライズ Connect」（番組見逃し配信）2024年8月24日配信（外部サイト）

岡崎良介×上野貴司【スマホでテナント状況がすぐ確認出来る】│【デジタル証券が不動産投資を変える│オルタナの商品事例】│「マーケット・アナライズ Connect」（番組見逃し配信）2024年9月7日配信（外部サイト）

日頃の感謝を込めて、最大42,800円が毎週抽選で当たる「オルタナボーナスジャンボ」開催決定（10/16まで）

2024-08-21T09:00:00+09:00

当社は、ALTERNA（オルタナ）にて毎週抽選で最大42,800円が当たる夏のボーナスキャンペーンを2024年8月21日(水)より開催いたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

日頃の感謝を込めて、最大42,800円が毎週抽選で当たる「オルタナボーナスジャンボ」開催決定（10/16まで）

個人投資家の投資姿勢について緊急アンケートを実施。「運用方針は変更しない」が40%超で最多

2024-08-09T09:00:00+09:00

先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

個人投資家の投資姿勢について緊急アンケートを実施。「運用方針は変更しない」が40%超で最多

三井物産デジタル・アセットマネジメント、沖縄支社を開設

2024-05-07T09:00:00+09:00

当社は、沖縄県・那覇市に新たに支社を開設したことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、沖縄支社を開設

【浅草案件第2弾！】海外観光客から高い人気を誇る、東京・浅草の和モダン旅館に1口10万円から投資。オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開

2024-04-02T07:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～浅草・まちなか旅館～（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

三井物産デジタル・アセットマネジメントと東京スター銀行が業務提携

2024-03-22T11:00:00+09:00

当社と株式会社東京スター銀行は、このたび業務提携し、東京スター銀行のお客さま向けに当社が開発、運営するデジタル証券サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメントと東京スター銀行が業務提携

当社では、デジタル証券市場の共創に向けALTERNAアライアンスパートナーのを募集を行っています。ご関心のある法人の方は、以下のお問い合わせフォームよりご記入ください。後日、弊社担当者から、詳細についてご連絡いたします。

「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーのお申込み

デジタル証券1口相当額（10万円）がもらえる！？キャンペーン！！〜デジタル証券の運用体験をしてみませんか？〜

2024-02-28T09:00:00+09:00

当社は、ALTERNA（オルタナ）にてデジタル証券1口相当額（10万円）がもらえる！？キャンペーン！！を2024年2月16日(金)より開催中です。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券1口相当額（10万円）がもらえる！？キャンペーン！！〜デジタル証券の運用体験をしてみませんか？〜

「産経新聞」、「ニッキン」、「あたらしい経済」で、弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2024-02-21T09:00:00+09:00

「産経新聞」、「ニッキン」、「あたらしい経済」で、弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

詳細は以下をご覧ください。

那須ガーデンアウトレットの取得についてのお知らせ〜日本初、商業施設を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成を完了し、運用を開始〜

2024-02-20T16:00:00+09:00

当社は、新たに組成したデジタル証券公募ファンドにて那須ガーデンアウトレットを双日商業開発株式会社より取得しましたことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

那須ガーデンアウトレットの取得についてのお知らせ〜日本初、商業施設を投資対象とするデジタル証券ファンドの組成を完了し、運用を開始〜

国内初の商業施設を投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

2024-02-20T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社、三井住友信託銀行株式会社、野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYは、コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した不動産セキュリティ・トークンの公募に関して協業し、募集・発行が完了したことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

国内初の商業施設を投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資

2024-02-16T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～浅草〜（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

大手銀行の担保付融資に相乗り？新商品「そだつ貯蓄」の提供を開始。初号案件は、草津温泉旅館への不動産融資を商品化！

2024-01-29T09:00:00+09:00

当社は、不動産など実物資産に対する大手銀行の担保付融資に相乗りできる新商品「そだつ貯蓄」の提供を開始します。 1号案件は当社が組成・運用するデジタル証券ファンドの投資先である草津温泉旅館「湯宿季の庭・お宿木の葉」を対象とする三井住友信託銀行株式会社の融資を商品化したものです。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

大手銀行の担保付融資に相乗り？新商品「そだつ貯蓄」の提供を開始。初号案件は、草津温泉旅館への不動産融資を商品化！

CoinDesk JAPANで弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2024-01-19T09:00:00+09:00

2024年1月19日の「CoinDesk JAPAN」に、弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

詳細は以下URLからご覧いただけます。

東京日本橋の高級マンションに10万円「ST投資」して分かったこと｜CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

「ニッキン」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2024-01-15T09:00:00+09:00

2024年1月12日の「ニッキン」に、弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

詳細は以下URLからご覧いただけます。

現物資産をトークン化、地銀・〝ローン裏付け〟組成へ

「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーのお申込み

ALTERNA（オルタナ）、大手独立系資産運用アドバイザー・Innovation IFA Consultingと業務提携

2023-12-18T09:00:00+09:00

当社と、株式会社Innovation IFA Consultingは金融商品仲介業における業務委託契約を締結しました。 2023年12月18日（月）より、Innovation IFA Consultingは、お客さまのニーズを最優先した資産運用コンサルティングの提案の選択肢の一つとして、オルタナの提供を開始します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

ALTERNA（オルタナ）、大手独立系資産運用アドバイザー・Innovation IFA Consultingと業務提携

当社では、デジタル証券市場の共創に向けALTERNAアライアンスパートナーのを募集を行っています。ご案内を希望する法人の方は、以下の申込フォームよりご記入ください。後日、弊社担当者から、詳細についてご連絡いたします。

「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーのお申込み

スタートアップ投資促進ワーキング・グループ（WG）への参加について

2023-12-13T09:00:00+09:00

当社はProgmat, Inc.が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム」において新たに設置された「スタートアップ投資促進ワーキング・グループ（WG）」に参加しましたので、お知らせいたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「スタートアップ投資を5年で10倍」とする政府方針実現に向けた、“ベンチャーキャピタル×デジタル証券化”の共同検討の開始について（PDF）

オルタナ冬のボーナスキャンペーンを開催

2023-12-12T09:00:00+09:00

当社は「三井物産のデジタル証券〜日本橋〜（譲渡制限付）（※）」の公開に合わせて、日頃からの感謝の気持ちを込めて、全５つの豪華キャンペーンを実施いたします。

詳細は以下のページをご覧ください。

オルタナ冬のボーナスキャンペーン！

※本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

「ALTERNA（オルタナ）」、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。　東京・日本橋エリアのファミリー向け高級レジデンスに1口10万円から投資

2023-12-12T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～日本橋〜（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ALTERNA（オルタナ）」、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。　東京・日本橋エリアのファミリー向け高級レジデンスに1口10万円から投資

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

ALTERNA（オルタナ）、運用中の1号案件で初回分配を実施。当初予想通りの安定分配。

2023-12-01T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、運用中の1号案件「三井物産のデジタル証券〜日本橋・人形町〜（譲渡制限付）※1」の初回分配を実施しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

ALTERNA（オルタナ）、運用中の1号案件で初回分配を実施。当初予想通りの安定分配。

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

LayerX社開発のLLMを用いた文書処理効率化ソリューションの導入について

2023-11-09T09:00:00+09:00

当社において、LayerX社のAI・LLM事業部が開発したLLM（大規模言語モデル）を用いた文書処理効率化ソリューションの導入が開始されました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

LayerX、LLMを用いた文書処理効率化ソリューションを三井物産デジタル・アセットマネジメントに提供開始。金融業界における業務効率化を加速

デジタル証券を活用した三井物産グループの安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、新案件の募集を開始。

2023-11-08T07:31:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～横浜～（譲渡制限付）(※1)」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券を活用した三井物産グループの安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、新案件の募集を開始。歴史と伝統に彩られた街「横浜」の高稼働率マンションに投資

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

デジタル証券の累計発行額100億円突破のお知らせ

2023-11-02T09:00:00+09:00

当社は、デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、熱海の温泉旅館「SOKI ATAMI」を裏付けとした「三井物産のデジタル証券～熱海温泉〜（譲渡制限付）※1」において約14.8億円の募集を終了し、ファンド運用を開始しました。これによりALTERNA及び外部の証券会社経由での当社のデジタル証券発行額は、累計で100億円を突破しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券の累計発行額100億円突破のお知らせ

※1 本証券の組成・販売は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によるものです。

大丸松坂屋カードを発行するJFRカード、三井物産デジタル・アセットマネジメントと金融商品仲介業で協業開始

2023-10-03T11:00:00+09:00

当社とJFRカード株式会社は金融商品仲介業における業務委託契約を締結し、2023年10月3日（火）より、JFRカードのお客さま向けに当社が開発、運営するデジタル証券サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始しますのでお知らせいたします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

大丸松坂屋カードを発行するJFRカード、三井物産デジタル・アセットマネジメントと金融商品仲介業で協業開始

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2023-10-02T17:00:00+09:00

2023年10月2日の「日本経済新聞」に、弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

詳細は以下URLからご覧頂けます。

Jフロント系、クレカ決済でデジタル証券　三井物産系と - 日本経済新聞

「ALTERNA（オルタナ）」、新案件の募集開始。日本有数の温泉地である熱海の温泉旅館に投資

2023-09-28T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産のデジタル証券～熱海温泉〜（譲渡制限付）」を公開、募集を開始しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ALTERNA（オルタナ）」、新案件の募集開始。日本有数の温泉地である熱海の温泉旅館に投資

「ALTERNA（オルタナ）」、2号案件・京都ホテルの募集を終了し、ファンド運用を開始。~1号案件投資家の約6割がリピート申込、資産分散を推進~

2023-09-08T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、2号案件となる「ホテルリソル京都河原町三条」を裏付けとした「三井物産のデジタル証券～京都・三条〜（譲渡制限付）」の約11.6億円の募集を終了し、ファンド運用を開始したことをお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ALTERNA（オルタナ）」、2号案件・京都ホテルの募集を終了し、ファンド運用を開始。~1号案件投資家の約6割がリピート申込、資産分散を推進~

三井物産デジタル・アセットマネジメント、運用するデジタル証券４ファンドの決算を公表。当初予想通りの安定分配を実施

2023-08-31T15:30:00+09:00

当社が運用するデジタル証券４ファンドの決算を公表しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、運用するデジタル証券４ファンドの決算を公表。当初予想通りの安定分配を実施

法人向けにデジタル証券を提供する専属チームを新設〜コロナ禍で拡大した余資運用ニーズに対応〜

2023-08-24T14:30:00+09:00

コロナ禍で拡大した法人の余剰資金運用ニーズに対応するため、事業法人、宗教法人、学校法人など法人のお客さま向けにデジタル証券を提供する専属チームを新設しましたので、お知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、法人向けにデジタル証券を提供する専属チームを新設〜コロナ禍で拡大した余資運用ニーズに対応〜

NewsPicks『OFFRECO.』に弊社代表上野が出演しました

2023-08-14T09:00:00+09:00

NewsPicks『OFFRECO.』に弊社代表上野が出演しました。 MCの平成ノブシコブシ吉村崇氏・レギュラー解説者の産業医・大室正志氏、他2名のゲストの方と不動産投資の最新事情について語りました。

詳細は以下からご覧頂けます。

知らなきゃ損！不動産投資の裏ワザ

「クラブメッド・北海道キロロ」の資金調達をアレンジ。将来的にデジタル証券での商品化を検討

2023-08-08T09:00:00+09:00

当社は、クラブメッド・北海道キロロを保有する特定目的会社の私募取扱業者として同社の社債発行を通じた資金調達のアレンジを行いました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「クラブメッド・北海道キロロ」の資金調達をアレンジ。将来的にデジタル証券での商品化を検討

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2023-07-28T18:00:00+09:00

2023年7月28日の「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

詳細は以下URLからご覧頂けます。

京都のホテルをデジタル証券化、三井物産系が販売 - 日本経済新聞

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、2号案件を公開。

2023-07-28T17:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、2号案件「三井物産のデジタル証券～京都・三条〜（譲渡制限付）」を公開しましたのでお知らせします。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、2号案件を公開。１口10万円から京都・三条のホテルオーナーに〜固定賃料契約を採用、旅行需要に左右されない安定収入を目指す

業務及び財産の状況に関する説明書【2023年3月期】

2023-07-27T09:00:00+09:00

福岡にカスタマーサポート拠点を開設

2023-07-05T09:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」のカスタマーサポート拠点となるオフィスを福岡に開設しました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、福岡にカスタマーサポート拠点を開設

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、1号案件・約15億円の募集を終了し、ファンド運用を開始

2023-06-29T11:00:00+09:00

当社が提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、1号案件となる日本橋エリアの1棟レジデンスを裏付けとした「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町～（譲渡制限付）」の約15億円の募集を終了し、ファンド運用を開始しました。合わせて1号案件にお申込みいただいた方の属性や投資理由などのデータをまとめました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」、1号案件・約15億円の募集を終了し、ファンド運用を開始

「ALTERNA（オルタナ）」、証券口座からの出金手数料を改定し月1度まで無料化。

2023-06-12T11:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、当社が提供するデジタル証券で安定資産に投資できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」において、証券口座からお客様の銀行口座への出金手数料を改定し、月1度まで無料化しますのでお知らせします。出金手数料の無料化は2023年6月22日（木）からで、既に出金済みのお客様分の出金手数料についても返金予定です。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ALTERNA（オルタナ）」、証券口座からの出金手数料を改定し月1度まで無料化

三井物産デジタル・アセットマネジメントとソニー銀行、デジタル証券による資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供で連携開始

2023-06-09T11:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社と、ソニー銀行株式会社は業務委託契約を締結し、6月9日（金）より、ソニー銀行のお客さま向けに弊社が開発、運営するデジタル証券サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメントとソニー銀行、デジタル証券による資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供で連携開始

デジタル証券市場の共創に向け、金融機関・IFA・事業会社など、「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーを募集

2023-06-09T11:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、デジタル証券で安定資産に投資できる「ALTERNA（オルタナ）」のサービス開始に伴い、デジタル証券市場を一緒に切り拓くALTERNAアライアンスパートナーとなる金融機関・IFA、事業会社などの募集を開始しました。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券市場の共創に向け、金融機関・IFA・事業会社など、「ALTERNA（オルタナ）」アライアンスパートナーを募集

「WBS（テレビ東京）」や「日本経済新聞」などで、弊社が提供する新サービス「ALTERANA（オルタナ）」について取り上げられました

2023-05-29T12:00:00+09:00

「WBS（テレビ東京）」や「日本経済新聞」などで、弊社が提供する新サービス「ALTERNA（オルタナ）」について取り上げられました。詳細は以下をご覧ください。

WBS（テレビ東京）: 三井物産グループ不動産投資ができる新サービス！？
日本経済新聞: 三井物産系、賃貸住宅のデジタル証券を直販　1口10万円
coindesk JAPAN: セキュリティトークン（デジタル証券）を活用した個人向け資産運用サービスが登場
Impress Watch: 不動産やデータセンターに小口投資新たなデジタル証券「オルタナ」
IT media NEWS: 三井物産、LayerXと個人向け資産運用サービス「ALTERNA」　不動産をデジタル証券化
Octo Knot: 個人の投資を変えるか！？　デジタル証券「ALTERNA」がスタート
あたらしい経済: 三井物産デジタルがスマホで実物資産へ投資可能のサービス「オルタナ」を正式ローンチ、LayerXとProgmatで

三井物産グループ発、個人投資家の新しい選択肢「ALTERNA（オルタナ）」がサービス開始。デジタル証券（ST）を活用し、「貯蓄から投資へ」を推進

2023-05-22T15:00:00+09:00

当社は、関係当局の承認が完了し、5月22日より新しい個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」の提供を開始します。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産グループ発、個人投資家の新しい選択肢「ALTERNA（オルタナ）」がサービス開始。デジタル証券（ST）を活用し、「貯蓄から投資へ」を推進

デジタル証券で安定資産投資「ALTERNA（オルタナ）」、事前登録者数10,000人突破。登録は5月8日17時まで

2023-05-02T17:00:00+09:00

当社が提供予定のデジタル証券で安定資産に投資できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」において、10,000人を超える皆様に事前登録いただきました。
なお、事前登録の受付は2023年5月8日17時までとなります。

詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券で安定資産投資「ALTERNA（オルタナ）」、事前登録者数10,000人突破。登録は5月8日17時まで

2ファンド合計で22物件・330億円超の運用資産取得に関するお知らせ - 運用資産総額は2,300億円に。デジタル証券を用いた安定資産の小口商品化に向け加速 -

2023-04-14T09:30:00+09:00

２本の不動産ファンドにて合計22物件、330億円超の運用資産の取得を完了しました。これにより当社のAUM（Asset Under Management：運用資産総額）は2,300億円となりました。
当社では、独自の個人投資家様向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」等を通じ、本ファンドで取得した物件を対象とするデジタル証券への投資機会を、個人投資家のみなさまにお届けすることを目指して準備を進めています。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

2ファンド合計で22物件・330億円超の運用資産取得を完了。運用資産総額は2,300億円に。デジタル証券を用いた安定資産の小口商品化に向け加速

ChatGPTの社内利用方針を決定 -セキュリテイ・プライバシー保護とアセマネ業務効率化の両立を目指す-

2023-03-15T09:00:00+09:00

アセットマネジメント業務の効率化、生産性向上を推進するため、ChatGPTの社内利用方針を決定しました。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、ChatGPTの社内利用方針を決定 -セキュリテイ・プライバシー保護とアセマネ業務効率化の両立を目指す-

「Business Insider」に株主であるLayerXの福島CEOと弊社代表上野の対談記事が掲載されました

2023-03-03T16:00:00+09:00

「Business Insider」に株主であるLayerXの福島CEOと弊社代表上野の対談記事が掲載されました。
詳細は以下からご覧頂けます。

LayerXが三井物産らから55億円を調達、ベンチャーが3年で証券会社目指し2200億円運用できる理由

「ALTERNA日本橋」の取得に関するお知らせ - デジタル証券を用いた小口商品化を目指す -

2023-02-27T11:00:00+09:00

新たに組成した不動産ファンドにて「ALTRNA日本橋」をJR西日本プロパティーズ株式会社および三菱地所レジデンス株式会社より取得しました。当社では、将来的に独自サービス「ALTERNA（オルタナ）」等を通じ、本物件を投資対象とするデジタル証券ファンドへの投資機会を個人投資家のみなさまにお届けすることを目指しています。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ALTERNA日本橋」の取得に関するお知らせ〜デジタル証券を用いた小口商品化を目指す〜

「恵比寿ファーストスクエア」の取得に関するお知らせ - 将来的にデジタル証券での商品化を目指す -

2023-02-01T10:00:00+09:00

2023年1月31日付で、新たに組成した不動産ファンドにて「恵比寿ファーストスクエア」を取得しました。当社では、将来的に独自サービス「ALTERNA（オルタナ）」等を通じ、本物件を投資対象とするデジタル証券ファンドへの投資機会を個人投資家のみなさまにお届けすることを目指しています。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

「恵比寿ファーストスクエア」の取得に関するお知らせ〜将来的にデジタル証券での商品化を目指す〜

弊社代表の上野が「三井物産」の「その志で、世界を動かせ。」特集で取り上げられました。

2022-12-20T14:00:00+09:00

弊社代表の上野が「三井物産」の「その志で、世界を動かせ。」特集で取り上げられました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

その志で、世界を動かせ。- 三井物産株式会社

「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」の取得に関するお知らせ-将来的にデジタル証券での商品化を目指す-

2022-12-02T10:00:00+09:00

2022年11月30日付で、新たに組成した不動産ファンドにて、「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」を取得しました。当社では、将来的に独自サービス「ALTERNA（オルタナ）」等を通じ、本物件を投資対象とするデジタル証券ファンドへの投資機会を個人投資家のみなさまにお届けすることを目指しています。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」の取得に関するお知らせ~将来的にデジタル証券での商品化を目指す~

デジタル証券で資産運用ができるサービス「オルタナ（ALTERNA）」、事前登録開始後3日で登録者数1,000人突破

2022-11-11T11:00:00+09:00

2022年11月11日付で、デジタル証券で資産運用ができるサービス「オルタナ（ALTERNA）」が2022年11月8日のサービス事前登録開始より3日間で、 1,000名を超える皆様にご登録頂きましたことを発表いたしました。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券で資産運用ができるサービス「オルタナ（ALTERNA）」、事前登録開始後3日で登録者数1,000人突破

三井物産グループ発、デジタル証券で資産運用ができるサービス「ALTERNA（オルタナ）」、本日より事前登録を開始

2022-11-08T08:00:00+09:00

2022年11月8日付で、弊社は当社における事業紹介の一環として、不動産やインフラなどの安定資産を裏付けとしたデジタル証券にスマホから手軽に投資できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の事前登録を開始することを発表いたしました。今後、関係当局の承認後にサービス提供開始を予定しています。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

三井物産グループ発、デジタル証券で資産運用ができるサービス「ALTERNA（オルタナ）」、本日より事前登録を開始 -価格変動の少ない不動産やインフラなど安定資産に、スマホから手軽に投資が可能に-

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2022-11-07T18:00:00+09:00

2022年11月7日の「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

デジタル証券、三井物産系が直販参入　小口で不動産投資

不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行に関する協業について

2022-09-07T15:00:00+09:00

2022年9月6日付で、弊社は、三井住友信託銀行株式会社、野村證券株式会社、及び株式会社BOOSTRYと、BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した、不動産を裏付け資産とするセキュリティ・トークンの公募及び発行に関して協業することを発表致しました。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

不動産セキュリティ・トークンの公募及び発行に関する協業について

本社移転に関するお知らせ - 業容拡大・更なる連携強化を推進 -

2022-08-15T15:00:00+09:00

弊社は、この度本社を移転したことをお知らせいたします。詳細は以下のリリースをご覧ください。

本社移転に関するお知らせ - 業容拡大・更なる連携強化を推進 -

業務及び財産の状況に関する説明書【2022年3月期】

2022-07-29T09:00:00+09:00

2022年3月期業務及び財産の状況に関する説明書

2022-07-29T07:00:00+09:00

「全国賃貸住宅新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2022-06-10T16:00:00+09:00

2022年6月10日付の「全国賃貸住宅新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLもしくは6月13日付の紙面をご覧ください。

三井物産デジタル・アセットマネジメント、住宅をデジタル証券化

デジタル証券公募3号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ - 都内レジデンス3物件を裏付資産とするデジタル証券ファンドが稼働 -

2022-06-10T15:00:00+09:00

弊社は、組成第3号となるデジタル証券公募ファンド『不動産のデジタル証券〜ALTERNAレジデンス　新宿中落合・経堂・門前仲町〜譲渡制限付』の資金調達が完了し、本ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券公募3号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ - 都内レジデンス3物件を裏付資産とするデジタル証券ファンドが稼働 -

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2022-06-08T12:00:00+09:00

2022年6月8日の「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

デジタル証券の市場拡大、不動産が裏付け資産に

新ファンドの運用資産取得完了のお知らせ - デジタル証券ファンドに向けたパイプライン案件総額は1,000億円を突破 -

2022-05-25T16:00:00+09:00

弊社は、港区六本木に位置するレジデンスを投資対象とするファンドについて、2022年5月25日付で運用資産の取得を完了致しました。また、本ファンドのアセットマネージャーは当社及び霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：河本幸士郎）が共同で受託致します。詳細は以下のリリースをご覧ください。

新ファンドの運用資産取得完了のお知らせ - デジタル証券ファンドに向けたパイプライン案件総額は1,000億円を突破 -

「日経クロステック」に弊社の取組に関する記事が掲載されました

2022-05-12T17:00:00+09:00

2022年5月12日付「日経クロステック」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

躍動する三井物産DXの先兵たち、資源からデジタル証券まで商社の未来を先取り

都内レジデンスを裏付資産とするセキュリティトークンの公募ファンドの実施及びSTOビジネス領域における業種横断の協業について

2022-05-12T12:00:00+09:00

2022年5月12日付で、弊社は、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社SBI証券と三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用したセキュリティトークンビジネス領域での第2回目の協業として、都内レジデンスを投資対象不動産とした公募ファンドを組成することを発表致しました。
詳細は以下のリリースをご覧ください。

都内レジデンスを裏付資産とするセキュリティトークンの公募ファンドの実施及びSTOビジネス領域における業種横断の協業について

「東洋経済」に弊社に関する記事が掲載されました

2022-04-11T07:00:00+09:00

2022年4月11日の「東洋経済オンライン」に弊社に関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

不動産会社が期待するデジタル証券の魅力と課題 - 三井物産､ケネディクスは先陣を切って参入 -

「デジタル証券の最前線2022」に登壇致しました

2022-04-07T17:00:00+09:00

2022年4月7日開催の「デジタル証券の最前線2022」に、弊社代表の上野が登壇致しました。
イベントの概要は以下URLからご覧頂けます。

デジタル証券の最前線2022

「月刊プロパティマネジメント」に弊社に関する記事が掲載されました

2022-04-01T09:00:00+09:00

「月刊プロパティマネジメント　2022年4月号」に弊社に関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

デジタル証券公募2号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ - 温泉旅館を裏付資産とするデジタル証券ファンドが稼働 -

2022-03-30T17:00:00+09:00

弊社は、組成第2号となるデジタル証券公募ファンド『不動産のデジタル証券〜草津温泉湯宿季の庭・お宿木の葉〜（譲渡制限付）』の資金調達が完了し、本ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

デジタル証券公募2号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ - 温泉旅館を裏付資産とするデジタル証券ファンドが稼働 -

「FIN/SUM 2022」に登壇致しました

2022-03-29T12:00:00+09:00

2022年3月29日-31日開催の「FIN/SUM 2022」に、弊社代表の上野、取締役の松本が登壇致しました。
イベントの詳細は以下URLからご覧頂けます。

FIN/SUM 2022

日本STO協会のセミナーに弊社代表上野が登壇致しました

2022-03-16T12:00:00+09:00

2022年3月16日に日本STO協会主催の「2022年セキュリティトークンセミナー（第2回）」に弊社代表上野が登壇致しました。

週刊金融財政事情に弊社に関する記事が掲載されました

2022-03-11T12:00:00+09:00

2022年3月11日の「きんざいOnline」及び「週刊金融財政事情 2022年3月15日号」に弊社に関する記事が掲載されました。
詳細は以下URLからご覧頂けます。

目指すはスマホで容易に投資できる個人向けデジタル証券市場

セキュリティトークンビジネス領域における協業と、不動産を裏付資産とするセキュリティトークンの公募について

2022-02-25T17:00:00+09:00

2022年2月25日付で、弊社は、三菱UFJ信託銀行株式会社、野村證券株式会社と三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用し、セキュリティトークンビジネス領域において協業し、不動産を投資対象とした資産裏付型セキュリティトークンの公募を実施することを発表致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

セキュリティトークンビジネス領域における協業と、不動産を裏付資産とするセキュリティトークンの公募について

新ファンド運用受託開始のお知らせ

2022-02-22T15:00:00+09:00

2022年2月22日付で、東京23区の不動産を投資対象とする不動産ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

新ファンド運用受託開始のお知らせ - 運用資産総額は約600億円へ、デジタル証券ファンド普及に向けて加速 -

週刊エコノミストに弊社に関する記事が掲載されました

2022-02-14T17:00:00+09:00

2022年2月14日付の「週刊エコノミスト」に弊社に関する記事が掲載されました。

物流施設のデジタル証券があっという間に完売　投資コストを下げる三井物産デジタルＡＭ

「全国賃貸住宅新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2022-02-07T10:00:00+09:00

2022年2月7日付「全国賃貸住宅新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。詳しくは紙面をご覧ください。

デット性金融商品第一号販売完了のお知らせ

2022-01-25T16:00:00+09:00

2022年1月25日付で、当社デット性商品の取扱第一号となるリース料債権を裏付とする信託受益権の販売を完了致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

デット性金融商品第一号販売完了のお知らせ - デジタル時代の主要インフラである通信基地局のリース料債権を裏付けとした商品を提供 -

新ファンド運用受託開始のお知らせ

2022-01-25T10:00:00+09:00

2022年1月25日付で、都心に位置する16物件の賃貸住宅を投資対象とする不動産ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しました。詳細は以下のリリースをご覧ください。

新ファンド運用受託開始のお知らせ - 170億円超の大型レジデンシャルファンドを組成 -

「BRIDGE Tokyo 2022」に弊社代表上野が登壇致しました

2022-01-20T16:30:00+09:00

2022年1月19〜21日開催の「BRIDGE Tokyo 2022」にて、「３代表に聞く、経済デジタル化と民主化の世界」のセッションに弊社代表の上野が登壇しました。

BRIDGE Tokyo 2022（1月19日・20日・21日・28日）- Jan 19 / Hopin

「PR TIMES」に弊社の取り組みに関するお知らせを掲載しました

2022-01-11T17:00:00+09:00

2022年1月7日、「PR TIMES」に弊社の取り組みに関するお知らせを掲載しました。

新ファンド運用受託開始のお知らせ - 100億円超の大型オフィスビル取得、業務開始から約3ヶ月で運用資産総額は約300億円へ -

デジタル証券公募1号ファンド資金調達完了及び運用開始のお知らせ - デジタル証券ファンド本格稼働へ -

2021-12-24T16:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、当社組成第1号となるデジタル証券公募ファンド『不動産のデジタル証券〜神戸六甲アイランドDC〜譲渡制限付』の資金調達が完了し、本ファンドのアセットマネジメント業務を開始致しましたので、以下の通りお知らせ致します。

当社が運用を手掛ける初のデジタル証券公募ファンド『不動産のデジタル証券〜神戸六甲アイランドDC〜譲渡制限付』（以下「本ファンド」）が完売し、2021年12月22日付でファンド運用が開始されました。当社は本ファンドのアセット・マネージャーとしてアセットマネジメント業務を行います。

◆背景

2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め（※1）、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※2）、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

特に、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。

◆概要

当社は、こうした資産形成・投資環境の課題を解決するために「『眠れる銭』を、Activateせよ。」という経営理念を掲げ、個人投資家様向けの商品検討・開発に注力して参りました。

本ファンドは、当社が組成・運用を手掛ける個人投資家様向けの第1号ファンドの位置づけとなりますが、2021年12月22日付で約7.6億円の資金調達が完了し、同月22日付で当社をアセットマネージャーとしてファンド運用が開始致しました。

項目	概要
ファンド名	不動産のデジタル証券〜神戸六甲アイランドDC〜譲渡制限付
対象不動産	六甲アイランドDC（信託受益権の一部）
発行価額の総額	766百万円
最低投資金額	50.3万円
運用期間	約5年間（予定）
アセットマネジメント会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
販売証券会社	株式会社SBI証券
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
ブロックチェーン基盤	Progmat（プログマ）

◆本ファンド専用の運用情報サイトを公開

当社は行動指針の１つとして「細部に宿る誠意、揺るぎない透明性」を掲げております。本ファンドにおいても、投資家の皆様に運用情報をわかりやすくお届けするため、本ファンド専用の運用情報開示サイト（以下、「本サイト」）を開設いたしました。

URL:https://ir.alterna-x.com/ir001/

本サイトでは、運用中物件のハイライトや主要KPI等のファンドの運用情報が閲覧できるようになっており、その他にも、運用中物件の概要やデジタル証券の仕組み等が紹介されております。また、本サイトの内容は、本ファンドの投資家様に留まらず、どなたでもご覧頂くことができるものとなっております。

◆「六甲アイランドDC」について

【物件概要】

所有地	兵庫県神戸市東灘区向洋町六丁目2-12
所有形態	所有権
土地：敷地面積	26,304.75㎡
土地：建ぺい/容積率	60%/200%
土地：用途地域	準工業地域
建物：延床面積	14,381.16㎡
建物：建築時期	2016年5月6日
建物：用途/構造	倉庫/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

◆今後の予定について

本ファンドを含め、デジタル証券ファンドのために当社がご用意しているパイプライン案件は約600億円（※3）となっており、準備が整い次第、順次デジタル証券ファンドを組成していく予定です。

今後も様々な優良実物資産に投資可能なデジタル証券ファンドを組成し、3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

※1…日本銀行資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※2…金融庁家計の安定的な資産形成に関する有識者会議資料参照
※3…2021年12月24日時点、クロージング中のものを含む

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com (担当：三村)

【事業開始に伴い、一緒に働く仲間を募集中】

当社では業容拡大に伴い、アセットマネジメント、セールス、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

※　本書面は、デジタル証券公募1号ファンド資金調達完了及び運用開始について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。

「NIKKEI Financial」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2021-12-15T07:00:00+09:00

2021年12月15日付「NIKKEI Financial」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

三井物産とLayerX、異色コンビのデジタル証券構想　三井物産デジタル・アセットマネジメント　上野貴司社長、丸野宏之取締役

「デジタル証券フォーラム」に弊社代表上野が登壇致しました

2021-12-14T07:00:00+09:00

2021年12月14日に開催された「デジタル証券フォーラム〜資金調達の新手法セキュリティトークンの登場〜」（主催:日本経済新聞社、共催:N.Avenue）のパネルディスカッションに、弊社代表の上野が登壇しました。

デジタル証券の最前線：野村、三菱UFJ、三井物産のキーパーソンが語る

NHKの番組内で弊社の取り組みが紹介されました

2021-12-06T04:40:00+09:00

2021年12月6日のNHK NEWS「おはよう日本」内の「おはBiz」コーナーにて、弊社の取り組みが紹介されました。

大手商社が金融分野強化の動きデジタル技術で資産証券化など

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2021-11-17T19:20:00+09:00

2021年11月18日付「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。（電子版は以下のリンクからご覧頂けます）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD176BZ0X11C21A1000000/

物流不動産を裏付資産とするセキュリティトークンの公募ファンドの実施及びSTO ビジネス領域における業種横断の協業について

2021-11-17T17:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長:上野貴司、以下 MDM）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島巌、以下三菱UFJ信託銀行）、及び株式会社SBI証券（代表取締役社長: 髙村正人、以下 SBI証券）は、物流不動産を投資対象とし、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（以下本ST）の公募ファンドについて協業いたしますので、お知らせします。

1. 経緯

MDMでは、2020年4月より「デジタル証券プロジェクト」（以下 Project D）を開始し、セキュリティトークン発行を主眼とした実証ファンドの運用を継続しています。
今般、「Project D」の最終段階（個人投資家向け販売）移行にあたり、当該実証ファンドの資産運用会社であるMDMと、ブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」の提供及びこれを活用したSTO（セキュリティトークンオファリング）*1 や関連業務及び各種実務知見の提供が可能な三菱UFJ信託銀行とで具体的な検討を開始し、既に資産裏付型STについて三菱UFJ信託銀行との協業実績のあるSBI証券を主幹事証券として、公募ファンドの組成を実施するに至りました。

*1 ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等であるセキュリティトークンを発行し、資金の調達を行う行為の総称

2. 資産裏付型STのコンセプト

今回公募を実施する資産裏付型ST（本ST）は、「Project D」における運用対象であり、三菱UFJ信託銀行が受託者を務める「六甲アイランドDC」の信託受益権の一部を裏付資産とし、主に個人投資家向けの提供を予定しています。
また、本STを保有する投資家の皆さまには、専用の期中開示情報サイトを通じた情報提供を行い、高い透明性をめざします。具体的には、当該専用サイトを介して、投資対象物件に係る主要KPIのパフォーマンス情報やイベント情報など、法定開示項目以上の情報をタイムリーに提供することを検討しています。
今後も投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供を通じた業種横断協業での社会貢献をめざして、上記コンセプトでの商品提供および情報提供を継続してまいります。

以　上

（照会先）

三井物産デジタル・アセットマネジメント	pr@mitsui-x.com
三菱UFJ信託銀行　経営企画部広報室	03-6214-6044
SBI証券　経営企画部　広報担当	03-5562-7215

◆ 本STの概要

項目	概要
対象不動産	・六甲アイランドDC（信託受益権の一部）・三井物産株式会社と大手外食チェーンの緊密な取引関係に基づき開発された専用設計の物流拠点であり、同大手外食チェーンの関西地区約600店舗の事業継続に必要不可欠な重要機能を担う産業施設・自動立体倉庫システムを導入し、3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流効率を徹底的に追求している最新鋭の物流DC（ディストリビューション・センター）
発行価額の総額	760百万円 *2
運用期間	約5年間（予定）

*2 発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

◆ 「Progmat（プログマ）」について

Webサイトを公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/progmat/

◆ 「Project D」について

プロジェクト開始時点（2020年4月21日）での取組詳細は、以下URLからご覧ください。
https://corp.mitsui-x.com/news/2020/04/21/mdm.html

※本書面は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱い証券会社を通じて目論見書を使用して行っております。

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

【業容拡大に伴い、一緒に働く仲間を募集中】

MDMでは業容拡大に伴い、アセットマネジメント、エンジニア、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

「ALTERNA PRO」正式サービス開始のお知らせ - プロ投資家様の私募ファンド投資をもっと便利に -

2021-11-08T08:07:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、プロ投資家様(※1)向けのオンライン投資サービス「ALTERNA PRO」を正式にサービス開始致しました。

◆背景

不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、REIT等を除くと、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。また、それらの多くが私募ファンドの形態となっていますが、私募での投資は情報の収集・精査や手続きが煩雑であり、体制構築が難しい投資家様にとっては検討しづらい選択肢となっています。

当社は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しています。この度、プロ投資家様の上記課題を解決し、良質な実物資産の証券化商品への投資機会を提供するため、オンライン投資サービス「ALTERNA PRO」をローンチ致しました。

＜ALTERNA PROへのご登録はこちら＞
https://fo.alterna-x.com/#/users/sign_up

＜ご注意事項＞
・ご登録頂いた後、ご利用開始までに当社の審査がございます。
・サービス開始直後は、事前に申し込みいただいた方へ順次招待の上ご利用をご案内させていただきます。また、安定したサービス提供のために、ご登録から利用開始までにお時間を頂く場合がございます。

◆「ALTERNA PRO」について

「ALTERNA PRO」は、不動産・インフラ等の実物資産への私募ファンド案件に特化したプロ投資家限定のオンライン投資サービスです。

＜主な特徴＞（開発中の機能を含む）

ご登録・ご利用は無料（ご利用には当社審査がございます）
当社が厳選した実物資産の私募ファンド案件に特化
案件の情報収集、Q&A、投資意向表明、運用中のパフォーマンス把握等が可能
オンライン上での秘密保持契約締結機能（特許出願予定）
充実した情報開示で私募ファンドの投資検討をスムーズに
持分の売買が可能なセカンダリ機能

2022年11月15日情報更新

2022年11月8日付個人向けデジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA（オルタナ）」の事前登録開始にあわせて、法人向けオンライン投資サービス「ALTERNA」は「ALTERNA PRO」に名称変更を行いました。そのため該当箇所を修正いたしました。

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

【事業開始に伴い、一緒に働く仲間を募集中】

営業開始・業容拡大に伴い、アセットマネジメント、エンジニア、コンプライアンス、アカウンティング、アシスタント等の各方面で採用活動を強化しています。
ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

不動産ファンド2号及び3号案件の運用受託開始のお知らせ - 運用資産総額は50億円を突破、デジタル証券ファンドの普及に向けて加速 -

2021-10-29T15:10:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、2021年10月29日付で不動産を投資対象とする2号及び3号ファンドのアセットマネジメント業務を開始しましたので、以下の通りお知らせ致します。

当社は、デジタル技術を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指しています。

この度、2021年10月8日付の1号ファンド運用開始に続き、都心の不動産を投資対象とする2号及3号ファンドの運用を開始致しました。これにより当社のAUM（Asset Under Management：運用資産総額）は50億円を突破致しました。

◆2号ファンドの組入不動産について

【物件概要】

物件名	アジールコート銀座イースト
住居表示	東京都中央区築地7-12-4
土地：敷地面積（公簿）	245.53㎡
建物：延床面積（公簿）	1,504.21㎡
建物：建築時期	2015年2月
建物：用途/構造	共同住宅 / 鉄骨鉄筋コンクリート造11階建

◆3号ファンドの組入不動産について

【物件概要】

物件名	①ARKMARK経堂ASYLCOURT ②ARKMARK新宿中落合 ③ARKMARK門前仲町
住居表示	①東京都世田谷区桜丘1-8-17 ②東京都新宿区中落合3-14-23 ③東京都江東区深川1-8-11
土地：敷地面積（公簿）	①696.84㎡ ②389.57㎡ ③177.03㎡
建物：延床面積（公簿）	①1,305.59㎡ ②938.18㎡ ③1,135.08㎡
建物：建築時期	①2021年1月 ②2020年9月 ③2021年3月
建物：用途/構造	①共同住宅 / 鉄筋コンクリート造3階建 ②共同住宅 / 鉄筋コンクリート造5階建 ③共同住宅 / 鉄筋コンクリート造12階建

◆今後の予定について

本ファンドは、将来的に法人投資家様及び個人投資家様に投資機会をご提供するためのブリッジファンドです。本物件を含め、デジタル証券ファンドのために当社がご用意しているパイプライン案件は約300億円（※3）となっており、準備が整い次第、順次投資家様向けにご案内させて頂きます。

今後も様々な優良実物資産に投資可能なデジタル証券ファンドを組成し、3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

※1…日本銀行資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※2…金融庁家計の安定的な資産形成に関する有識者会議資料参照
※3…2021年10月28日時点、クロージング中のものを含む

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

【事業開始に伴い、一緒に働く仲間を募集中】

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

不動産ファンド1号案件の運用受託開始のお知らせ - デジタル証券ファンドの組成・運用・販売に向け加速 -

2021-10-08T15:05:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、2021年10月8日付で「六甲アイランドDC」を投資対象とする私募ファンドのアセットマネジメント業務を開始しましたので、以下の通りお知らせ致します。

この度、証券会社・運用会社としてのライセンス登録に加えて、2021年10月1日付で各自主規制機関への加入が完了し、正式に金融商品取引業者として営業を開始致しました。また、当社の不動産ファンド1号案件として「六甲アイランドDC」を投資対象とする私募ファンドの運用を開始致しました。

◆「六甲アイランドDC」について

三井物産株式会社と大手外食チェーンの緊密な取引関係に基づき開発された専用設計の物流拠点であり、同社の関西地区約600店舗の事業継続に必要不可欠な重要機能を担う産業施設です。自動立体倉庫システムを導入し、3温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流効率を徹底的に追求している最新鋭の物流DC（ディストリビューション・センター）です。数多くの食品、物流企業が拠点を構える六甲アイランド内に位置し、京阪神エリアを中心に西日本を広域にカバーできる立地となっています。テナントのHAVIサプライチェーンは、米国シカゴに本社を置くグローバルサプライチェーン企業であり、顧客である大手外食チェーンの全世界の物流を一元管理しております。

なお、本物件は、三井物産・イデラパートナーズ株式会社が運用を受託する投資法人みらいとの共同保有であり、同社と協働して運用業務のデジタルトランスフォーメーションを進めて参ります。

【物件概要】

所有地	兵庫県神戸市東灘区向洋町六丁目2-12
所有形態	所有権
土地：敷地面積	26,304.75㎡
土地：建ぺい/容積率	60%/200%
土地：用途地域	準工業地域
建物：延床面積	14,381.16㎡
建物：建築時期	2016年5月6日
建物：用途/構造	倉庫/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建

◆今後の予定について

今後も様々な優良実物資産に投資可能なデジタル証券ファンドを組成し、3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

※1…日本銀行資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※2…金融庁家計の安定的な資産形成に関する有識者会議資料参照
※3…2021年10月8日時点、クロージング中のものを含む

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】

当社では、不動産や国内外のインフラのアセットマネジメント事業を展開を予定しており、金融業界の方を中心に人材を募集しております。当社にご興味のある方は以下のお問い合わせ窓口からご連絡下さい。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
第二種金融商品取引業協会
日本投資顧問業協会
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com (担当：三村)

役員人事に関するお知らせ - LayerX代表取締役CTO松本氏らの参画で不動産ファンド組成・業務のデジタル化を加速 -

2021-10-04T15:05:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、2021年9月29日付の定時取締役会及び同年10月4日付の臨時株主総会において、下記のとおり役員人事を決議し、同日付で就任いたしましたのでお知らせします。

■ 新役員・略歴

今回の役員人事では、新たに取締役を1名、執行役員を1名、監査役を1名選任しております。

▼取締役（非常勤）
松本勇気（Yuki Matsumoto）※写真左
東京大学工学部精密工学科卒。大学在学時に株式会社Gunosyに入社、CTO（Chief Technology Officer）として技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.comのCTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。2021年3月よりLayerX代表取締役CTOに就任。

▼執行役員アセットマネジメント部長
出来大和（Hirokazu Deki）※写真右
慶応義塾大学経済学部卒。大手独立系不動産アセットマネジメント会社を経て、私募ファンドからJ-REITにおいて幅広いタイプのアセットクラスでのアクイジション業務に従事したのち、2017年に独立。複数の新規事業立上を経て、2020年に三井物産デジタル・アセットマネジメントへ参画、アセットマネジメント部長に就任。

▼監査役（社外）
菱沼康二郎（Kojiro Hishinuma）
三井物産株式会社ファイナンシャルマネジメント第四部業務監査室長

また、2021年10月4日付で福島良典氏（旧取締役・非常勤）、冲中秀仁氏（旧監査役・非常勤）は退任となりますが、福島氏は引き続きボードオブザーバーとして引き続き当社の経営に参画致します。

新体制により、今後も不動産・インフラ等の実物資産への投資機会創出及びアセットマネジメント業務のDX実現を加速して参ります。

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2021-10-03T05:00:00+09:00

2021年10月3日付日本経済新聞に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD106KT0Q1A910C2000000/

金融商品取引業登録完了のお知らせ。デジタル証券ファンドの組成・運用・販売を一気通貫で手掛ける専業金融サービス会社に向け営業準備開始

2021-08-31T10:30:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18 東日本橋EXビル5階、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、2021年8月13日付で、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業の登録を完了いたしました。（金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号）

当社は、デジタル技術（※1）を活用して資産運用の様々な非効率を解決することで、不動産・インフラ等の実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXの実現を目指して参りました。
この度、証券会社・運用会社としての業登録を完了したことで、当社は優良実物資産のデジタル証券ファンドのSPAモデル（※2）を追求する金融サービス会社として、営業開始準備を進めて参ります。

今後の予定について

1. プロ投資家様向けオンライン投資サービスの公開

2021年秋には、当社のDXの取組の1つである、不動産等のファンド案件をオンライン提供するプロ投資家様(※3)限定サービス「ALTERNA」のリリースを予定しております。

従来のプロ投資家様向けの商品は、そのほとんどが対面営業での提供が中心となっていたため、限られた一部の会社しか投資機会がないという課題が存在しておりました。

「ALTERNA」は、プロ投資家の皆様がオンラインで優良な非上場の実物資産の証券化商品にアクセスできることを目指して開発されており、サービスを通じた案件情報提供はもちろんのこと、より投資を検討しやすいUXを提供して参ります。

ALTERNAの詳細は当社ホームページのリリースをご覧ください。
https://corp.mitsui-x.com/news/2021/08/27/pr20210827.html

2. 個人投資家様向けデジタル証券ファンドの組成

当社は、多くの優良な実物資産の証券化商品を、プロ投資家様だけでなく、個人を始めとした一般投資家様にも提供するため、個人投資家様向けデジタル証券ファンドの組成準備を進めてまいります。

2,000兆円に迫ると言われている日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め（※4）、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり（※5）、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。その中でも、不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家様のみがアクセスできているのが現状です。

2021年8月30日現在、デジタル証券ファンドのために当社提携企業でブリッジ中のパイプライン案件（クロージング中のものを含む）は約190億円に上ります。今後、当該物件も含めた様々な優良実物資産を、デジタル証券を通じて提供することで、営業開始後3年以内に1,000億円以上の運用残高を目指してまいります。

個人投資家様向け商品につきましては、ご提供準備が整い次第、改めてお知らせします。

3. ファンド組成・運用・販売のDX実証ファンド概要

当社は、ファンド組成・運用・販売の各プロセスに存在する非効率性を、デジタル化によって徹底的に効率化し、コスト削減を実現することで投資家様のリターンの向上を目指します。

不動産を始めとする非上場の実物資産のファンド運営は、未だにアナログなプロセスが多く存在しております。例えば、不動産業は最もデジタル成熟度が低い産業の1つであり（※6）、特に日本の不動産業の労働生産性は主要先進国比較でも最低水準（※7）と言われております。

当社は、デジタル化により業務プロセスを抜本的に見直すことで、コスト削減のみならず当社の各プロフェッショナルが本来の業務にフォーカスできるすることで、より高い投資パフォーマンスの実現を目指して参ります。

※1…デジタルを通じた売買が想定される一定の流動性がある非上場有価証券と定義
※2…組成・運用・販売までを垂直統合させることでムダを省き、お客様のニーズに迅速に対応できるビジネスモデルの意
※3…特定投資家（金融商品取引法第2条第31項第4号に規定）に該当する法人の自己運用部門のご担当者様
※4…日本銀行資金循環統計（2021年6月25日発表）参照
※5…金融庁家計の安定的な資産形成に関する有識者会議資料参照
※6…Kane, et al.(2015)参照
※7…産業別労働生産性の国際比較（2018年4月）参照

◆三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社　　：東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者　：代表取締役社長上野貴司
設立　　：2020年4月1日
業登録　：
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号
宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：自主規制機関への加入準備中
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com (担当：三村)

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】
当社では、自主規制機関等へ加入後、不動産や国内外のインフラのアセットマネジメント事業を展開を予定しており、金融業界の方を中心に人材を募集しております。当社にご興味のある方は以下のお問い合わせ窓口からご連絡下さい。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2021-08-31T02:00:00+09:00

2021年8月31日付日本経済新聞に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75278970Q1A830C2TEB000/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC316YZ0R30C21A8000000/

プロ投資家様限定オンライン投資サービス「ALTERNA」の事前登録（優先案内）のご案内

2021-08-27T14:33:00+09:00

この度、弊社開発中のプロ投資家様限定オンライン投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」について、事前登録（優先案内）を開始致しました。

【事前登録はこちら】
https://www.alterna-x.com/

※メールアドレスを事前登録いただくと、サービスの詳しいご説明に加えてリリース時に優先的にご連絡させて頂きます

■ 本サービス「ALTERNA」の特徴

・プロ投資家様限定のオンライン投資サービス
・弊社が厳選した不動産、インフラファンド案件に特化（個別・バルク物件）
・案件の情報収集、Q&A、投資意向表明、運用中のパフォーマンス把握等が可能
・リリース時期は2021年秋（予定）
・ご登録、ご利用は無料

■ ご注意事項

◯ ご登録頂ける方について
「ALTERNA」は、特定投資家（金融商品取引法第2条第31項第4号に規定）に該当する法人の自己運用部門のご担当者様向けのサービスとなります。
個人の方や特定投資家の条件を満たさない法人の方につきましては、ご利用できませんのでご注意ください。

◯ ご利用制限について
ご登録数が想定を上回る場合など、弊社の判断等によりサービスご利用のご案内までにお時間を頂くことや、ご登録をお断りさせて頂く場合がございます。
また、リリース直後は、安定したサービスご提供のため、20-30社様（予定）に限定したβ版という形で公開させて頂く予定ですので予めご了承ください。

【事前登録はこちら】
https://www.alterna-x.com/

JA三井リースとの資本業務提携および第三者割当増資に関するお知らせ

2021-05-27T09:00:00+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区東日本橋3丁目4-18 東日本橋EXビル5階、代表取締役社長：上野貴司、以下「当社」）は、JA三井リース株式会社（本社：東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング、社長執行役員：新分敬人、以下「JA三井リース」）を引受先とする第三者割当増資を実施すると共に、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。

1. 資本業務提携の内容

当社は、デジタル技術を活用した不動産・インフラ等のファンド組成・運用を行う金融サービス会社（現在ライセンス登録準備中）として、幅広い投資家層に向けたインフラ・不動産など実物資産への投資機会の提供及びアセットマネジメント業務のDXを推進しております。今回提携するJA三井リースは、主要株主である農林中央金庫「JA系統」と三井物産「商社系」の2つの特性を併せ持ち、再生可能エネルギー分野を中心とするインフラプロジェクトへのファイナンス業務や不動産デベロップメント・代行保有（ブリッジ）業務を含む各種ファイナンス・割賦販売事業を展開する総合リース会社です。

この度、両社の経営基盤を掛け合わせることが、新たな金融サービスの早期実現に資すると判断し、資本業務提携を締結するに至りました。具体的には以下施策の実行を進めて参ります。

インフラ分野でのネットワーク・知見の融合による資産運用力の強化
当社組成・運用ファンドへの優良リース資産のパートアウトによる案件ソーシングの加速化
ファイナンスサービスの機動的な活用による当社組成・運用ファンドのシードマネー調達
JA系統金融機関へのアクセス実現による投資家基盤の拡大

2. 資本業務提携先の概要

商号	JA三井リース株式会社
本社	東京都中央区銀座8-13-1　銀座三井ビルディング
代表者	社長執行役員　新分敬人代表取締役副社長執行役員　北森　信明
設立	2008年4月1日

3. 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

本社	東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル5F
代表者	代表取締役社長　上野貴司
設立	2020年4月1日

本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com (担当：三村)

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】

当社では、ライセンス取得後、不動産や国内外のインフラのアセットマネジメント事業を展開するため、金融業界の方を中心に人材を募集しております。当社にご興味のある方は以下のお問い合わせ窓口からご連絡下さい。

当社の採用ページ：https://herp.careers/v1/mitsuix

LayerXのエンジニアブログに弊社の取組が掲載されました

2021-04-19T09:00:00+09:00

株式会社LayerXのエンジニアブログに、弊社のDXに関する取組事例が2021年4月9日から不定期で連載されています。
※弊社の取組以外の内容も含まれております。

2021-01-01から1年間の記事一覧 - LayerX エンジニアブログ

スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を導入しました

2021-03-30T09:00:00+09:00

スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を導入しました。
株式会社HERP社の公式プレスリリースに弊社取締役の丸野のコメントが記載されております。

【スクラム採用プラットフォームHERP Hire】三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社にて導入へ

株主であるLayerXの代表取締役CTOに松本勇気氏が就任しました

2021-03-01T09:00:00+09:00

弊社の株主である株式会社LayerXの代表取締役CTOに松本勇気氏が就任し、LayerXにおける弊社管掌役員となりました。
松本氏の豊富な開発経験・経営経験を活かすことで、弊社のデジタル戦略をより加速して参りたいと思います。

■新代表取締役の略歴
松本勇気（まつもとゆうき）
株式会社LayerX　代表取締役CTO
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、ブロックチェーン、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。

LayerX、松本勇気を代表取締役CTOに選任－福島・松本の共同代表体制によりテクノロジードリブンな複数事業経営を加速－

「スタディサプリ」に弊社代表の対談記事が掲載されました

2020-11-12T09:00:00+09:00

スタディサプリ（社会人大学・大学院）の「ビジネスパーソンのためのリカレント教育活用ストーリー」に、弊社代表の上野と大橋和彦教授（一橋大学大学院経営管理研究科金融戦略・経営財務プログラム）との対談記事が掲載されました。

https://shingakunet.com/syakaijin/article/katsuyoxmba/2jigyokaihatsuxhito.html

「日経クロステック」に弊社に関する記事が掲載されました

2020-11-06T09:00:00+09:00

2020年11月6日付の日経クロステックに弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01454/110500003/

「日本経済新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2020-10-01T09:00:00+09:00

2020年10月1日付日本経済新聞に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64421140Q0A930C2EE9000?s=2

「日刊工業新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2020-09-15T09:00:00+09:00

2020年9月15日付日刊工業新聞に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/571133?isReadConfirmed=true

「日刊工業新聞」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2020-08-28T09:00:00+09:00

2020年8月28日付日刊工業新聞に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/569301?isReadConfirmed=true

「週刊金融財政事情」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました

2020-07-30T09:00:00+09:00

週刊金融財政事情の連載セミナー「デジタル金融の最前線」に弊社の取り組みに関する記事が掲載されました。

https://kinzai-online.jp/node/6643

「Forbes Japan」に弊社代表に関する記事が掲載されました

2020-07-09T09:00:00+09:00

Forbes Japanに弊社代表の上野のインタビュー記事が掲載されました。

https://forbesjapan.com/articles/detail/35730

「日刊工業新聞」に弊社代表に関する記事が掲載されました

2020-05-22T09:00:00+09:00

2020年5月22日付日刊工業新聞内の「さあ出番」に弊社代表の上野に関する記事が掲載されました。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/558509

「月刊プロパティマネジメント2020年6月号」に弊社の取り組みが掲載されました

2020-05-14T09:00:00+09:00

月刊プロパティマネジメント2020年6月号に、弊社が関わる「デジタル証券化プロジェクト」に関する記事が掲載されました。

https://www.sogo-unicom.co.jp/property/mag/202006/01.html

三井物産デジタル・アセットマネジメントがセキュリティ・トークンの実証を開始。LayerX開発のプロダクト活用によりアセットマネジメント領域のDXも実証段階へ

2020-04-21T10:17:50+09:00

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：上野貴司、以下：MDM）は、三井物産グループ金融子会社（注１）、ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、CEO：福島良典、以下：LayerX）、および投資法人みらい（本社：東京都千代田区、執行役員：菅沼通夫、以下：みらい）の協力を得て、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ・トークン発行を主眼とする次世代型の「デジタル証券プロジェクト」（以下：Project D）を開始し、J-REITが保有する不動産を投資対象とするファンドでの実証を開始しますので、以下の通りお知らせ致します。

1.背景

MDMは、Project Dの推進母体として、実物資産への豊富な投資・運用経験を持つ三井物産株式会社、ブロックチェーンを含む総合的な技術力を持つLayerXにより、2020年4月1日に設立されました。4月末を目途に、更なる機能拡張・人的資本強化のため、ＳＭＢＣグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するＳＭＢＣ日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は本邦最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行との資本提携を予定しています。

MDMは、改正金商法（注２）の規律に従ったセキュリティ・トークンの活用による資金調達を見据えた国内外の不動産やインフラ投資を行う資産運用会社として、事業運営に必要な許認可等を取得した上で、本年後半より本格的な事業展開を開始する予定です。また、コロナ禍におけるあらゆる経済活動のデジタル化の加速に伴い、アセットマネジメント領域においてもセキュリティ・トークンの活用による権利のデジタル証明や電子契約を始めとしたデジタル化等のニーズが高まっております。投資家向けサービスインに先立ち、セキュリティ・トークンを用いたファンドの実証を行うため、LayerXが開発したプロダクトを活用して三井物産グループ金融子会社と連携・協同したファンドを組成することにより、Project Dの検討ステージをPoC段階から実証フェーズに移行させることを目的としています。

みらいは、後述する六甲アイランドDCの信託受益権（以下：本物件）の一部を実証ファンドに譲渡することを決定しました。譲渡後も、本物件の共有者として実証ファンドに関与し、みらい及びみらいの資産運用会社三井物産・イデラパートナーズは、Projct Dを通じて得られる新しい技術を用いた資産運用と資金調達に関する知見を本来の運用業務に活用する為、今後も他の三井物産グループ金融子会社との協働を継続する方針です。

2. 実証ファンドの概要

実証ファンドは、MDMおよびLayerXが全体コンセプトおよびセキュリティ・トークン発行のシステムを企画・開発し、私募ファンドで豊富な実績を有する三井物産リアルティ・マネジメント株式会社がアセットマネジメント会社として運用業務を担います。三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社は、三井物産株式会社およびLayerXを投資家とする私募取扱業務に関わる予定のほか、投資持分の売買プロセスに関する実証において媒介者としての役割を果たす予定です。

実証ファンドは、みらいが保有する六甲アイランドDCの信託受益権の一部を取得し、約7億円規模で運用を開始します。ファンド運用期間中は、開発済のシステムを活用し、運用期間中の「配当」と「譲渡」の効率化にフォーカスした実証試験を行います。本システム上では、投資家の出資持分が分散台帳上で管理されており、投資家への配当額の自動計算や、非対面での投資持分譲渡が可能になっています。

実証ファンド概要

物件名称	六甲アイランドDC（信託受益権の一部）
取得予定価格	約7億円
投資実行予定日	2020年4月28日
投資運用予定期間	当面の間はデジタル証券の実証ファンドとして運用を行いますが、将来的には新たな証券化商品へのスイッチ等を検討します。

3. 投資対象となる「六甲アイランドDC」について

施設の概要

サービスエリア

数多くの食品、物流企業が拠点を構える六甲アイランド内に位置し、京阪神エリアを中心に西日本を広域にカバーできる立地となっています。

テナントについて

契約先のHAVIサプライチェーンは、米国シカゴに本社を置くグローバルサプライチェーン企業であり、顧客である大手外食チェーンの全世界の物流を一元管理しております。

物件詳細

所有地	兵庫県神戸市東灘区向洋町六丁目2-12
所有形態	所有権
土地：敷地面積	26,304.75㎡
土地：建ぺい/容積率	60%/200%
土地：用途地域	準工業地域
建物：延床面積	14,381.16㎡
建物：建築時期	2016年5月6日
建物：用途/構造	倉庫/鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
テナント	HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン
賃貸借契約・稼働率	15年定期借家契約（賃料改定無し）・100%

4. 今後の見通し

MDMは、実証ファンドを契機としてProject Dを本格的にスタートさせ、最新テクノロジーを用いた運用業務の効率化や、セキュリティ・トークンを用いた新しい資金調達手段等の技術を利用して、資産運用業務のDXを推進し、今後3年以内に運用資産残高を1,000億円規模に成長させることを目標としています。

運用対象として、安定したキャッシュフローが期待できる優良な国内不動産を皮切りとして、三井物産グループがグローバルに展開するエネルギー・資源・通信等に関連するインフラプロジェクトに順次拡大し、投資家の皆様に全く新しい投資体験をお届けできるよう、商品組成・企画を進めていく計画です。

中長期的には、ブロックチェーン技術の特性（優れた改竄耐性、第三者に依存せずともシステム故障に対するロバスト性を持ち、Single Source of Truthを担保できる）を活かして、運用ファンドの情報開示や保有物件の運用パフォーマンス・施設管理に関する情報管理の効率化や、今後導入・普及が見込まれる電子登記・電子契約等を見据えた賃貸借契約・売買契約等の電子化を推進し、徹底的な業務の自動化・AI化を目指します。また、様々なポイント等を通じた投資・交換・配当を実現するべく幅広い事業者様とのパートナーシップの構築を進めていきます。

（注1）三井物産株式会社　金融事業部が主管する証券子会社（三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社）およびアセットマネジメント子会社（三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社、三井物産リアルティ・マネジメント株式会社、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社および三井物産・イデラパートナーズ株式会社）を指します。

（注2）2020年5月以降に施行が予定されている金融商品取引法及びそれに係る政令・内閣府令案等を指します。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

［設立］2020年4月
［代表者名］上野貴司
［事業内容］ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業
本件のお問い合わせ：pr@mitsui-x.com（担当：丸野）

【事業開始に伴い金融スペシャリストを募集】
MDMは、今後、運用態勢の整備を整えたのち、不動産や国内外のインフラのアセットマネジメント事業を展開するため、金融スペシャリストを中心に人材募集しております。正社員だけでなく、業務委託やアルバイトなどの雇用形態も受け入れ可能でございます。当社に興味ある方は是非お問い合わせ窓口までご相談ください。

株式会社LayerXについて

「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
［設立］2018年8月
［代表者名］福島良典
［事業内容］ブロックチェーン関連事業
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/ja/
本件のお問い合わせ：pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

投資法人みらいについて

［設立］2015年12月（2016年12月に上場）
［代表者名］菅沼通夫
［事業内容］三井物産・イデラパートナーズが資産運用を行うオフィス・商業施設・ホテルを中心とした総合型のJ-REIT（不動産投資信託）
［証券コード］3476（東京証券取引所不動産投資信託市場）
本件のお問い合わせ：03-6632-5950（担当：卓地）

Mitsui & Co. Digital Asset Management

【夏ボーナス使い道調査】5年前比で「投資が増えた」60.8%、預貯金の約3倍

資産形成メディア「Finasee」で取締役・丸野宏之の新連載「NISA活用の次に考えたい、資産の広げ方」がスタートしました

三井物産デジタル・アセットマネジメント、宮崎太陽銀行とのビジネスマッチングを開始

三井物産デジタル・アセットマネジメント、北洋銀行とのビジネスマッチングを開始

三井物産デジタル・アセットマネジメント、北陸銀行と「ビジネスマッチング契約」締結

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長 林 茂の寄稿記事が掲載されました

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長 林 茂の寄稿記事が掲載されました

【日本初・底地のデジタル証券化】大型商業施設「イオン大宮店」に10万円から投資。配当に加えWAON POINT優待も

【日本橋エリア】地域の移動を支える無料巡回シャトルで「オルタナバス」運行開始

「不動産ST 組成・期中運用 実務解説」セミナー（綜合ユニコム主催）に、当社デジタル投資銀行部長 田本と、オルタナ信託 デジタル運用部長 口井が登壇します

テレビ東京「Newsモーニングサテライト」内「深読みリサーチ」コーナーに、当社代表取締役社長の上野が出演しました

オルタナ、デジタル証券の累計発行額500億円突破

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長 林 茂の寄稿記事が掲載されました

三井物産デジタル・アセットマネジメント、婚活のIBJと業務提携

東横INN名古屋名駅南を対象とした不動産セキュリティ・トークンの募集・発行完了について

【文京区・世田谷区】都内人気エリアの築浅レジデンス2物件に10万円から分散投資

オルタナ、初の外部アセットマネージャーが運用するファンドの資金調達を完了

【PIVOT出演】「株や債券だけでは守れない⁉ 『攻める』前に知っておきたい資産防衛術」を公開

【緊急調査】米国のイラン侵攻を受けた相場混乱は「1ヶ月程度」が最多、運用総額は「増やす」が4割超

【オルタナの償還事例4】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の4.0%を上回る年6.6%の投資成果

春の資産運用デビューを応援。最大10万円が当たる「オルタナ スタートダッシュチャレンジ」開催（3/18まで）

【オルタナ初の優待付き】想定利回り年4.5%、「東横INN」名古屋駅エリア最大級800室ホテルへの投資

オルタナ信託代表の池田が東京都デジタル証券シンポジウム2026に登壇します

投資の”行間”を埋める音声コンテンツ「オルタナラジオ〜投資のスキマ話〜」配信開始

約240億規模、東北最大級の仙台近郊イオンモールへ投資。リスクを抑えた商品設計で安定的な配当を期待

資産3億円超の個人投資家ちょる子氏による等身大の資産運用コラム、オルタナで連載開始

【東京都千代田区】希少な大規模レジデンス（全132戸・125億円）に10万円から投資

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西電力とアライアンス提携

【サステナブルインパクト】名古屋プライムセントラルタワーの区分所有権を裏付けとした不動産信託受益権の取得を資金使途としたグリーンローンの実行について

＜SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価の概要＞

【株式会社SBI新生銀行】

【新生信託銀行株式会社】

【三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社】

【オルタナ信託株式会社】

【大和証券株式会社】

「ALTERNA（オルタナ）」初となる「300億円規模・名古屋駅エリア・ハイグレードオフィス」のセキュリティ・トークン化に関する協業について

1．本案件の概要

2．各社の役割

（1）オルタナ信託

（2）MDM

（3）大和証券

（4）Progmat

【オルタナの償還事例3】デジタル証券ファンドを早期償還。想定の年3.0%を上回る年5.0%の投資成果

北海道支社の開設および北海道アセットマネジメントとの連携を通じ、地域に根ざした投資機会を拡大へ

【オルタナの償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年5.0%の投資成果

【オルタナ初】300億円規模・名古屋駅エリアのハイグレードオフィス投資。想定利回り4.0%

「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス～（譲渡制限付）」の補足説明資料

●案件詳細

＜投資対象不動産について＞ （注1）

●「三井物産グループのデジタル証券～名古屋・プライムオフィス〜（譲渡制限付）」の業績予測

●三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について

オルタナ信託が「東京金融賞2025 金融イノベーション部門」の一次審査を通過しました

オルタナ「投資の秋」第二弾！女性向けお金のコーチングスタジオ「SHEmoney」との共同セミナーを開催

オルタナ信託初の不動産セキュリティ・トークン案件の受託に関する協業について

オルタナから「食欲の秋」「読書の秋」に続き「投資の秋」のご提案。年代や関心に合わせた多彩なセミナーと口座開設キャンペーンを同時開催

【想定利回り4.5%】商圏人口約80万人を抱える約60億円規模の「地域密着型」商業施設に10万円から投資

【オルタナ初の償還事例】運用中のデジタル証券ファンドを早期償還。想定を上回る年6.1%の投資成果

【ご注意】オルタナを装ったなりすましアカウントについて

デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立および、「BOOSTRY（ブーストリー）」と「ALTERNA（オルタナ）」の協業深化について

１．協業の背景

２．各社の役割

（1）MDM

（2）オルタナ信託

（3）BOOSTRY

３．今後の展望

＜会社概要＞

（1）三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

（2）オルタナ信託株式会社

（3）株式会社BOOSTRY

＜お問い合わせ先＞

デジタル証券特化の新たな信託会社「オルタナ信託株式会社」の設立および「Progmat（プログマ）」と「ALTERNA（オルタナ）」の協業深化について

１．協業の背景

２．各社の役割

３．今後の展望

＜会社概要＞

＜お問い合わせ先＞

デジタル証券特化型の新会社「オルタナ信託」設立について

三井物産デジタル・アセットマネジメント、関西支社を開設

独立系資産運用アドバイザー・W&Pと業務提携

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

「不動産ST 組成・期中運用実務解説」セミナー（綜合ユニコム主催）に、当社デジタル投資銀行部長田本と、オルタナ信託デジタル運用部長口井が登壇します

「週刊金融財政事情」に投資顧問部長　林茂の寄稿記事が掲載されました

春の資産運用デビューを応援。最大10万円が当たる「オルタナスタートダッシュチャレンジ」開催（3/18まで）

＜投資対象不動産について＞（注1）

「三井物産グループのデジタル証券」シリーズ新案件は、三菱地所グループの「ザロイヤルパークホテルアイコニック東京汐留」。客室数480室・地上38階のホテル不動産に10万円から投資

【浅草案件第2弾！】海外観光客から高い人気を誇る、東京・浅草の和モダン旅館に1口10万円から投資。オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開

オルタナ、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資

「ALTERNA（オルタナ）」、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開。　東京・日本橋エリアのファミリー向け高級レジデンスに1口10万円から投資

「クラブメッド・北海道キロロ」の資金調達をアレンジ。将来的にデジタル証券での商品化を検討