私たちOpen Japanは、個人の自由と尊厳を最大限に尊重し、国境を越えた協調と共生を基盤とする未来志向の政党です。
今日、日本は、硬直した既得権益構造や非合理な慣習に縛られ、また、将来世代に膨大な負債を転嫁する閉塞した大きな政府によって活力を失いつつあります。
Open Japanは、このような閉鎖的なナショナリズムや硬直した社会構造に対抗するため、「開かれた個人主義」 という明確な対抗軸を提示します。
我々が目指す世界観は、国家による干渉を最小限に抑え、個人の選択と責任を重んじる 「小さな政府」 のもとで、民間の活力と創造性 が最大限に発揮される社会です。
私たちは、人種・性別・出自にかかわらず、すべての人を「個人」として尊重する包摂的で寛容な社会を築き上げます。そして、国境の制約を最小化し、人・モノ・カネ・知識の自由な交流を通じて、国際的な連携と相互依存による平和と繁栄を確立します。
政策の立案と実行は、政治的なイデオロギーや感情ではなく、科学的根拠(エビデンス)とデータに基づく合理主義を徹底します。
Open Japan党は、恐れではなく可能性を信じる政治を実現し、自由で、開かれた、豊かな日本を、共に創ることをここに宣言します。
私たちOpen Japanは、前文で示した「開かれた個人主義」の実現に向け、以下の基本理念を政治活動の核と定め、すべての政策立案と実行の基盤とします。これらの理念は、次章に詳述する具体的政策(行動指針)の体系を導くものです。
政府の役割は、外交、防衛、基本的人権の保障、および真に必要な最低限のセーフティネット(Bottom Line)の提供に限定します。私たちは、消極的自由(国家からの干渉を受けない自由)を最優先で擁護し、民間にできることは原則として民間に委ねる「小さな政府」を徹底します。不必要な規制をできるだけ撤廃し、個人の選択と責任、そして市場の創造性が最大限に発揮される社会システムを構築します。
人権、自由、民主主義を国境を越えた普遍的価値と認識します。国境の制約を最小化し、人・モノ・資本・知識の自由な移動を促進することで、国際的な連携と相互理解を深めます。また、国籍、人種、性別、性的指向、宗教などによる集団や属性ではなく、「個人」として互いを尊重し、社会の多様性を活力源とします。
すべての人を「個人」として尊重する反差別主義を貫き、寛容な社会を目指します。移民や社会的弱者に対しても門戸を広げ、人権を守りながら支援を行うハームリダクション的アプローチを採用します。しかし、他者の自由を侵害する行為や思想、すなわち「不寛容」に対しては毅然と対処し、社会の秩序と個人の尊厳を守ります。
すべての政策立案、実行、評価において、政治的イデオロギーや感情論を排し、科学的根拠(エビデンス)とデータを最優先で活用します。政策の効果を継続的に検証し、実効性と費用対効果で判断する姿勢を貫き、効果のない政策は速やかに廃止します。また、政治的思惑による学問への介入を排除し、学問の独立を尊重します。
前章で定めた基本理念(個人の自由、小さな政府、国際協調と多様性、科学的合理性)を実現するため、私たちOpen Japan党は、以下の原則に基づき、既存の硬直した構造を打破し、自由で開かれた社会を構築するための「考え方」を貫きます。
行政の役割の最小化と集中: 政府の役割は、外交・防衛、およびすべての人に提供されるべき最低限のセーフティネット(Bottom Line)の提供に限定し、行政コストの削減に努めます。
民間活力の最大活用: 民間に担える機能やサービスは、原則として市場や民間に委ねる姿勢を徹底し、市民の自主性と創意工夫を最大限に尊重します。
規制撤廃の断行: 個人の選択や起業、イノベーションを阻害する不合理な規制は、既存の既得権益の有無に関わらず、速やかに撤廃する原則を貫きます。
エビデンスに基づく政策(EBP)の義務化: すべての政策の立案、実行、評価は、政治的イデオロギーや感情論を排し 、科学的根拠(エビデンス)とデータを最優先で活用することを義務付けます。
実効性と費用対効果の重視: 政策の判断基準は、その実際の成果と費用対効果に置きます。効果を継続的に検証し、効果のない政策は速やかに廃止する姿勢を貫きます。
学問の中立性の厳守: 政治的思惑による学問や教育への介入を排除し、学問の独立を尊重します。学術、特に歴史認識においては、国際的な学術的コンセンサスを尊重し、教育の政治利用を防ぎます。
反差別主義の貫徹: 国籍、人種、性別、出自、属性などによる区別ではなく、すべての人を「個人」として尊重し、差別を許容しない反差別主義を貫きます。
ハームリダクション的アプローチ: 移民や社会的弱者の問題への対処においては、排除や重罰ではなく、適切な支援と社会への統合(包摂)を通じて、実質的な問題の解決を図るハームリダクション的アプローチを採用します。
寛容を維持するための原則: 寛容な社会を維持するため、他者の自由を侵害する不寛容な思想や行動に対しては、政治的・法的に毅然と対処する姿勢を堅持します。
国富の再定義と「強い円」志向: 国民の実質的な購買力の向上を重視し、「強い円」政策と対外投資による収益還流を、未来の国富増大の主軸とします。
将来世代への責任の遂行: 財政規律を徹底し、国債償還を推進することで、将来世代に負債を転嫁する体制を終わらせるための予算運営を厳守します。
武力に頼らない安全保障: 安全保障の基盤を経済・文化の相互依存関係に置き、武力行使の動機をそもそも持たせないという、憲法9条に基づく予防的・非干渉主義的な平和外交を主軸に推進します。
権限の地方への移譲: 中央集権的な仕組みを見直し、権限と税財源を大幅に地方に移譲することで、地方自治体の裁量を最大化し、地域主権を確立します。
民意を正確に反映する姿勢: 政治参入の障壁を低減し、一票の格差是正や選挙制度改革を通じて、国民の多様な意思がより正確に反映される透明性の高い政治システムを構築します。
個人の選択肢の多様化: 教育制度など公的な制度においても、画一的な提供形態を排し、教育バウチャー制度などの手法を活用し、個人の特性やライフスタイルに応じた選択肢を多様化します。
Open Japan党は、「個人の自由と小さな政府」、「国際協調と多様性の尊重」、「科学的合理性の徹底(EBP)」を基本理念とし、以下の主要分野で硬直した既得権益を打破し、市民生活の質を向上させる政策を断行します。
個人の活力と市場の創造性を最大化するため、「小さな政府」と「規制緩和」を徹底します。
財政規律の徹底と国債償還: 将来世代への負担転嫁を終わらせるため、プライマリーバランスの黒字化を義務付け、国債償還を推進します。
「強い円」戦略: 為替政策で円高を誘導し、実質的な購買力の向上を図ります。官民一体で対外投資を推進し、海外資産からの投資収益(ロイヤリティ) の還流を国富増大の主軸とします。
規制緩和と自由貿易: 起業やイノベーションを阻む既得権益構造を打破するため、医療、教育、通信などの分野で硬直的な規制を撤廃し、関税を段階的に下げ(または撤廃し)、国際分業による効率化を図ります。
基礎科学への集中投資: 短期的な収益化が困難な基礎科学、宇宙開発、医学の最先端研究など、人類共通の財産となる分野に公的投資を集中させます。
持続可能なセーフティネットを構築し、個人の選択の自由と多様性を守ります。
部分的ベーシックインカム(PBI)導入: 持続不可能な公的年金制度を廃止し、生活保護と統合したPartial Basic Income(最低限の生活保障) を導入します。医療や住宅などの最低ラインは行政が保障し、それ以上の生活水準は個人の努力に委ねます。
個人のアイデンティティ尊重: 個人の選択の自由を尊重し、選択的夫婦別姓を即時実現します。
公正な労働市場: 年齢による雇用制限を撤廃し定年制を廃止します。また、同一労働同一賃金を徹底します。
包括的反差別法の整備: 人種、性別、性的指向、出自などによる差別を禁止する包括的反差別法の整備を目指します。
中央集権的な既得権益を打破し、行政の合理性と透明性を追求します。
道州制の導入: 中央集権体制を解体し、道州制への移行を視野に入れ、権限と税財源を大幅に地方に移譲することで、地方自治体の裁量を強化します。
政治制度改革: 政治参入の障壁となっている供託金を廃止または大幅に減額し、1票の格差是正を図ります。
行政の合理主義: 全政策へのEBP(証拠に基づく政策) の適用を義務化し、オンライン投票や政策形成過程の透明化を推進します。
国境の制約を最小化し、多様性を社会の活力源とします。
ビザ手続きの簡素化と段階的滞在許可: 移住・就労手続きを簡素化し、優秀な人材の受け入れを加速させ、実績に基づく段階的滞在許可制度を導入します。
不法滞在者への包摂(ハームリダクション): ハームリダクション的アプローチを採用し、不法滞在者には重罰ではなく軽微な罰則と合法化Pathを与えて社会への統合を図ります。
地方参政権の容認: 地域社会の構成員である永住外国人に対し、地方選挙での投票権を容認します。
武力ではなく、経済・文化の相互依存を通じた平和を主軸とします。
憲法9条の堅持と平和外交: 憲法9条を堅持しつつ、経済・文化交流による相互依存関係を築くことで、紛争の予防に努めます。
防衛力の最適化: 不必要な軍備への投資を削減して防衛費を最小化し、海洋国家の地理的優位性を活かした制海権・制空権・ミサイル防衛に重点集中させます。
自衛隊の役割: 自衛隊の主たる役割を災害対応・国際人道支援へとシフトさせます。
公教育の画一性を打破し、合理的で複眼的な知見を育成します。
教育の多様化: 教育バウチャー制度を導入し、ホームスクーリングや民間教育、オンライン教育など、多様な教育機会を公的に認めます。
歴史認識の複眼化: 歴史教育において政治的イデオロギーを排し、国際的な学術界のコンセンサスを尊重します。争点については、各国の見解を併記する複眼的な教育を推進します。