ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などへ寄付ができる制度です。
寄付金の使い途を指定でき、自治体の特産品なども返礼品として受け取れる、自治体も寄付者も嬉しい仕組みです。寄付された金額の内、2,000円を超える金額については、住んでいる地域の住民税の控除や税務署から所得税の控除または還付を受けられます。
※一定の上限があります。年間の控除上限早見表はこちらから
※確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となります。
※確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。
どちらの手続きを選んだ場合でも、控除上限額は原則として変わりませんが、例外もあるため事前にご確認をお願いします。
ふるさと納税で控除される金額は、給与収入や家族構成によって異なります。寄付する前に控除上限額を確認し、上限額にあった返礼品を選びましょう。
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返礼品詳細ページの金額下に、「ふるさと納税」アイコンが記載されていたら、Amazonふるさと納税の返礼品です。モバイルアプリでは、スクリーン上部にも「ふるさと納税」アイコンが記載されています。
もしページ上に表示がない場合は、返礼品ではないため、「Amazonふるさと納税」ストアへアクセスして返礼品を探してみましょう。
Amazonでお買い物中に見つけた商品も、「ふるさと納税」アイコンが配置されていたら返礼品として受け取ることができます。
※返礼品のお届け先として、寄付者が住民票を登録している住所とは別の住所に返礼品を発送しても、制度上問題ありません。また、受取人が寄付者と異なっていても問題ありません。
入力済みの場合は注文確定前のページで確認・変更が可能です。
※ふるさと納税は「寄付」となります。寄付の申し込み手続きが完了した後に変更、キャンセルすることはできません。返礼品の返品、交換、再送もできません。寄付確定前に注意事項をよく確認して寄付を行ってください。
寄付金受領証明書は寄付した自治体から送付されます。
※ただし、オンラインワンストップ特例申請をご利用の場合は寄附金受領証明書が送られない可能性があります。
寄付後のフォームにてワンストップ特例申請書の送付を希望された方には、申請書が合わせて郵送されます。
※返礼品や各種証明書が届いていない場合は、寄付先の各自治体へお問い合わせください。
自治体の連絡先はこちら
税金の控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。
ワンストップ特例申請には２種類の方法があります。
寄付金受領証明書が届いていない方は、寄附の決済に利用されたカードの請求先の住所・氏名が住民票の情報と一致していない可能性があります。寄付先の自治体へ確認いただき、住民票に記載の情報へ更新し、必要に応じて寄付金受領証明書の再発行の依頼ください。詳しくはこちら
2025年度の寄附のワンストップ特例申請期限は2026年1月10日 (土)まで。郵送で行う場合は必着となります。お手元にワンストップ特例申請書が無い場合はご自身でダウンロードして寄付先自治体へ郵送してください。この申請期限に間に合わない場合は、確定申告での手続きが必要となりますのでご注意ください。
*マイナンバーの読み取りが可能なNFC搭載のスマートフォン
**寄付（整理)番号は自治体から届くメール、寄付金受領証明書、ワンストッフ特例申請書※に記載があります。自治体によって記載位置が異なりますが、「寄付整理番号」、「寄付No」、「整理番号」、「No.」のいずれかに記載の英数文字の文字列をご確認ください。
※フォームにて希望した場合のみ郵送で届きます。
「自治体マイページ」「ふるまど」「ふるさとPASS」（外部サイト)のいずれかでオンライン申請を受け付けています。
ご利用するオンライン申請サービスのアカウント登録を行ってください。
オンライン申請を受け付けていない自治体の場合は、郵送にてご申請ください。
寄付年、自治体名、寄付者名、寄付（整理)番号を登録します
マイナンバーカードを使った個人認証のために必要なアプリ*のダウンロードを行います。
*「マイナポータル」：自治体マイページをご利用の場合、「IAM」：ふるまどご利用の場合
*マイナンバーの読み取りが可能なNFC搭載のスマートフォン
マイナンバーカード、スマートフォン、アプリを使って個人認証を行います。マイナンバーカードの券面事項入力補助暗証番号（数字４桁)と署名用電子証明書暗証番号（英数字６桁〜16桁)の入力が必要になります。
複数の寄付をまとめてワンストップ特例申請が可能です。申請期限は翌年の1月10日になりますので、余裕を持ってご対応ください。 詳しい手順は各オンライン申請サービスの案内をご参照ください。
寄付の確定後のページから「ワンストップ特例申請と税務関連情報について」のフォームに答えます。
※フォームに回答されなかった方は、ご自身でこちら から申請書をダウンロードいただき、期日（※通常翌年の1月10日に自治体必着)までに本人確認のための必要書類と合わせて申請書を寄付先の各自治体へ送付ください。
*ワンストップ特例申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書)は寄付後のフォームに答えることで自治体から郵送されます。お急ぎの場合やフォームに未回答の場合はダウンロードにて申請書をご用意ください。
本人確認書類はマイナンバーカードの両面コピー、もしくはマイナンバー（個人番号)の確認書類のコピー＋身元確認書類のコピーの組み合わせをご用意ください。
ワンストップ特例申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に郵送します。申請期限は翌年の1月10日必着になりますので、余裕を持って郵送してください。
申請期日に間に合わなかった場合、確定申告にて申告が可能です。
確定申告には以下の方法があります。
寄附者のみなさまは、令和7年分(2025年分)の確定申告に向けて、2025年7月1日以降の寄付分においては電子ファイルをダウンロードいただけます。
ただし、2025年1月1日から6月30日までの分については、これまで通り、自治体から郵送される寄付金受領証明書を利用ください。
*マイナンバーカード、マイナンバーの読み取りが可能なNFC搭載のスマートフォン、源泉徴収用、申告者名義の口座など各自必要なものをご確認ください。
国税庁確定申告書等作成コーナーから申告を開始し、寄付金控除等の入力画面に寄付金受領証明書の情報を元に寄付金額を入力します。
ふるさと納税の寄付が複数ある場合は、寄付先の名称を例：「〇〇市ほか」として１つの寄付先にまとめて入力することも可能です。
また、2025年7月1日以降の寄付分から、「寄附金控除に関する証明書」に対応します。
ただし、2025年1月1日から6月30日までの分については、これまで通り、自治体から郵送される寄付金受領証明書を利用ください。
寄附金控除に関する証明書についてはこちら
確定申告の受付期間は、寄付した翌年の2月16日-3月15日頃*になります。期限内に間に合うよう、余裕を持って対応ください。 *土日祝に当たる場合は期限が変更されます。
*本人確認書類はマイナンバーカード、もしくはマイナンバー（個人番号)の確認書類＋身元確認書類の組み合わせを提示（持ち込みの場合)、もしくはコピー（郵送の場合)をご用意ください。
その他の写真付き身分証明書、写真付きでない身元確認書類の具体例は、国税庁ウェブページをご参照ください。
必要書類を持参して税務署の申告コーナーにて申告を行う、もしくは国税庁ホームページより申告書をダウンロードして記入し必要書類と合わせて郵送ください。ふるさと納税の寄付が複数ある場合は、寄付先の名称を例：「〇〇市ほか」として１つの寄付先にまとめて入力することも可能です。
確定申告の受付期間は寄付した翌年の2月16日〜3月15日頃*になります。
期限内に間に合うよう余裕を持って対応ください。 *土日祝に当たる場合は期限が変更されます。
